連合は、さまざまな企業の集まりであり、さまざまな企業の集まりである経団連などと変わるところがない。

連合は、労働者を対象としており、経団連は、企業経営者（中間管理者層を含む）を対象としており、労使とも経営上、生活上の結びつきを基本にして成り立っており、経営が成り立つだけではだめであり、労働者が最大の満足を得るだけではだめであり、双方の協調性が欠かせない。長い労使交渉の間に、日本的暗黙の了解が成立し、相手方の権益を害することは、自己の権益が害されることにつながるが、労働者の格差問題に見る限り、労働者の被害がひどくなっている。連合は、組合員の生活が懸かっているとはいえ、原発で、経営者に協力するが、格差に目をつぶり、労働者を差別化している。連合はじめ、さまざまなリベラル組織が、体制側に迎合し、差別化した労働者を見捨てる、切り捨てる労働貴族化の流れに乗っているのでしょう。リベラルが一つの組織に閉じこもると、リベラルでなく、体制側になってしまう体質を持っていることが大きな問題である。経営者側に甘い言葉が投げかけられて、拒否する人など、本当に少なくなっているのでしょう。いないといってよい。