問題の本質追求に向かわないと、金銭的処理が的確であったかどうかになり、財務局と森友学園の問題になってしまうのは当たり前のことである。

問題の本質は、国有地を実質200万円程度で販売するこのような契約、金銭処理が、通常の場合、可能であるかどうかが、第一の問題であり、不可能であれば、どうしてこのような契約、金銭処理が可能になったかである。この時に、財務局と森友学園の個別の関係は浮かび上がらず、安倍首相本人、家族と森友学園の問題だけが、クローズアップされている。安倍首相の寄付要請の振込用紙であり、安倍夫人の名誉学長就任である。安倍首相が一度も理事長と会ったことがないし、振込用紙に寄付要請するのは何回も断ったといっても、夫人は名誉学長を断らなかったし、講演などもしていては、ずぶずぶの関係でなければ、世間一般の常識とかけ離れることになる。第一財務局が、200万円程度で販売する必要もなければ、販売するわけがない。

安倍首相の断りが強いものであれば、理事長は安倍首相名を使うわけがないし、かかわりを拒絶すれば、夫人の名誉学長もあり得ないはずであり、続いていたことは断りといっても形式的なものであり、何よりも強い結びつきを示すものでしかない。国会の追求を期待したい。