豊洲の土壌汚染問題と同じである。売主が東京ガスか国かの差であるが、土壌汚染を買主が負担するか、売主が負担するかの差である。

豊洲は土壌汚染があることを東京都が知っていて購入した。森友学園も土壌汚染があることを承知していたが、すでに除去費用１億３１７６万円を支出しているが、さらに多額の除去費用が掛かるので、販売価格との差、２２４万円しか国庫に入らないということである。

問題は2点指摘できる。
①　土壌汚染がひどく多額の除去費用を要する土地を、何故、経営基盤のない森友学園に販売したのか。お金がなくて汚染物質を除去でなければ、豊洲は魚であるが、この土地の場合は、子供たちの健康に直接的被害が及ぶ。このようなやり方で、実際に子供に健康被害が出た場合、国の責任なのか、森友学園の責任なのか、明確化しているのか。
②　安倍晋三記念小学校の名前を前面に出して寄付行為をしており、名誉校長が昭恵夫人であれば、権力を利用した国有資産の私物化と言われても致し方ないのではないか。国庫に入るお金が実質的に２２４万円は、あまりにもひどすぎる。こんなことが許されるならば、権力の横暴が公認された事になってしまう。