原発は、再稼働を含め、基本的に反対である。処理問題を含め、商売的には可能であっても、外国への売り込み、事後処理など国の関与がなければできない事業である。

①　日米原子力協定破棄の外交的問題
②　英国核燃料会社から東芝が米国ウエスチングハウスを買収し、８７％もの株を所有しているが、責任を負った株の保有に関し、買い手がない。
③　原子力に関連する学者、研究者、工場関係者、地域従業員など、関連する人々の処遇をどうするのか。

複雑に入り組んだ方程式を解くようなもので、反対を言うことは簡単であるが、原発をやめる工程は、簡単ではない。もし、日本が米国の立場であれば、他に押し付ける方法は、圧力で出来るであろうが、原子力事業を米国に戻せるかというと、日米同盟廃棄を覚悟して臨まなければ、対抗できないでしょう。小泉さん、一国民の立場で、主張しているが、本当にやろうとすれば、今一度総理をして、米国と対抗してもらいたいものです。米国のポチであった小泉氏ができるとは思わない。