中國アパホテルが、寝室内に従軍慰安婦、南京大虐殺を否定した書籍を置いているのを、中国観光客が発見して、問題になっているようだ。

民間企業が、政治的問題に真っ向から挑戦する現実は，元谷代表が、「安晋会」の副代表であるかどうかということ以前の問題である。韓国サムスンの政治への関与が、話題になっているが、「経済的権益」の問題である。アパホテルの場合は、「外交上の政治関与」に相当する。日本の国益に大きな影響を与える問題であり、日本の企業が影響を受ける可能性が大きい。何らかの処置が政府から出てこないと、中国民を無用に刺激し、収拾がつきにくくすることにならないか、心配である。即、書籍を撤収すべきでしょう。