資産保有上位8名が、３６億人分の保有資産と同等という報道がなされている。

トランプ氏は、高額資産保有者であり、国内企業の育成拡大を約束しているが、この方向は、高額資産保有者が目指す方向と全く逆方向であり、内向きな方向をとれば企業活動が制限され、委縮されることにつながってしまう。一時的な雇用増加が認められても、米国の膨大な借金が肩に重くのしかかるだけであり、挫折することは、目に見えている。今まで言っていることと整合させながらどのように方向転換させるかにかかっているとみています。

ロシアとの協調体制は取れても、中国と緊張関係を取ろうとするならば、両国が経済的損害を受けるだけであり、EUにしろ、アジア諸国は両てんびんにしながら、いいとこどりをしていくでしょう。日本だけ、米国と同一歩調をとれば、米国、中国と同じ損害を被ることになる。ただ、二階総務会長が、トランプ氏を、ヒステリー現象と発言しており、経済面では、両てんびん外交をとれるかもしれないし、とることを期待したい。