このような社会になったのは、大金持ちの権力が強すぎるためです。
特に日本では、国会議員に立候補するには、供託金として３００万円以上払わなくてはなりません。そして一定以上の得票がなければ、その供託金は没収されてしまいます。これでは大多数の庶民は、立候補を禁止されているのと同じです。
その結果、先祖代々政治家をしている有名な金持ち家族が、何ら政治理念も持たずに立候補して当選しているのです。何の苦労も知らずに育った人間に、庶民の苦労など理解できないのは当然です。そんな連中が、「貧乏人とは怠け者のこと」と考え、大金持ちを優遇する政治になっているから、格差が拡大し続けるのです。

貧乏人でも立候補できる政治に変えない限り、この国は良くなりません。
そのため、政治家の給料をとりあえず半分にする。選挙の事前運動ばかりしている「秘書」の給料は国からは支給しない。政務活動費は、領収書の他に「具体的成果報告書」の添付を義務づける。こうした改善が必要です。