トランプ氏がＴＰＰに反対しているのは、単なる選挙公約ではない。
ＴＰＰに限らず、グローバルスタンダードとか、自由貿易によって、恩恵を受けているのは多国籍企業の経営者などに限られており、一般国民には何の恩恵もないばかりか、失業の急増や所得格差の増大を招いているためだ。

野党時代には「断固反対と言っていた日本の自民党が、政権についた途端に「無条件で賛成」に転じたのは、自民党も三菱グループなどの多国籍企業に指示されていることと、従属する「対米」が、米政府のことではなく、米国の多国籍企業だったのだろう。
米国では、これまで多国籍企業の支配下にあった政権が、多国籍企業の支配を払いのける戦いが始まるだろう。選挙戦で大金を消費したトランプ氏が、この戦いに勝てるかが問題となるだろう。