自民一党体制であっても、右派からリベラルまで内部が偏重せず、米国と日本の立場がバランスが取れたものであれば、この国は正常な状況にあるとみなすことができる。また、その状況が長く続き国民の信頼も強いといえる。ところが、安倍政権によって、自民党内のバランスが一気に崩れ、右派的であるが米国中心に軸足を置いた政権に対して、バランス感覚をマヒさせ各組織体、官僚、大企業、マスコミが一気に米国寄りを支持することになっている。

自民党のバランスが崩れれば、野党がバラバラでは対抗できないのはわかりきったことであり、野党が対米一辺倒の体制にブレーキをかける必要性においては一致できることであり、自民党の中のリベラル的発想の方たちと内面的に共闘できる素地が形成できるのではないか。

対米一辺倒のTPPは、農業の問題ではない。農業関係者は非常に恵まれた状況にあるし、かなり守られるのは当たり前のことである。問題は、大企業に勤める人でさえ、失業の危機が大きくなり、今までのように国が守ることが、ISD条項の制限によって、国が代表的企業であろうとも支援援助をできなくなることであり、米国のように中産階級がまさかのまさか、貧困層に下落していくことです。その現実的抗議が、米国の現状、大統領選に如実に表れている。