ＴＰＰに関しては、話し合いの経緯も、協定の具体的内容も、全く公表されていない。
国会審議でも、提出された資料は「のり弁」だけであり、「詳細な説明をしろ」「しない」の論争など何十時間続けても、誰も理解できるはずがないのだ。
こんな中で、３０時間を過ぎたから強行採決するというのは、まさに横暴である。
米国との「話し合い」の実体がどんなものかは、想像に難くない。
１００％押しつけだから、そんなことを国民に公表できないのだ。
しかも、米国でさえ、まともな政治家は反対するほど酷い内容だということは、国家主権を侵すという情報が正しいと考えるべきだろう。
米国の次期大統領が誰になろうとも、批准しないことが確実なのに、日本だけが合意に前のめりなのは、「対米従属」の実体が「米政府に従属」ではなく、一部の「利権システム」の言いなりになっている証明だ。