日本政府が原発を推進してきた理由は「低コスト・安全・環境に優しい」の３点だった。
福島の事故で、低コストと環境に優しいの２点がウソだったとバレた後も、再稼動を進めたのは「低コスト」のためだった。
それが臆面もなく、「既存の電力会社だけでは負担しきれない」ほど高コストなのだと言う。
「低コスト」と言っていたのは、純粋に発電する瞬間だけの話しで、ウランの精製や、発電所の建設費、使用済燃料の処分、廃炉費用などは除外したものだった。そしてその除外していた部分こそ、他の発電方式とは比較にならない、莫大な金額になることは、以前から大島堅一立命館大学教授などが指摘していたことだ。

問題は、そんな危険で、環境破壊の元凶で、高コストの原発を、誰が、なぜ強力に推進するのかだ。
銀行や財界は、目先の利益を狙っているつもりだろうが、もっと本質的には「米国の原子力ムラ」に踊らされているとしか考えられない。