「官から民」という標語は小泉純一郎が日本経済を新自由主義へ導くために使ったものだが、国民に実にアピールした。皮肉なことに、小泉を継ぎ新自由主義を旨とする安倍政権の原発政策は「民から官」そのものである。

地震が無くテロ対策がインフラとして行き届いた米国であっても原発は商業稼働（米国が信奉するキャッシュフロー絶対重視の経営）に全く適さないことが判明せり。米国の資本市場は原発については廃炉、撤退業種に指定済。尊米攘夷で固まった安倍政権は米国のどこを見て居るか？日本は何を血迷っているのか？

ユーラシア大陸の沈み込みの反発による日本海側の地震は既に活動期に入っている。今後、ほぼ50年間は続くと言われる。福島規模の過酷事故の発生リスクは日本海側で極大化に向かい、且つ、安倍政権の戦争政策に由来するテロの危険は高まるばかりだ。それらの安全対策費用は天文学的規模を覚悟せねばならない。

このような異常事態にあって、廃炉撤退を決意できない政権は速やかに退場させねばならない。フィリッピン人だって見事に転進している。日本人だって出来ないわけがない。