人口減少社会において、生活者に立たないアベノミクスは破たんし、金融緩和しても、マイナス金利にしても、景気が上向いていかない。国民の中に格差が出て、消費が低下傾向にあるため、国民にわけのわからないお金をばら撒いている。経済政策が破たんしていては、安倍政権がどんな政策を出してきても、受け入れられるわけがない。安倍政治そのものが否定され始めているのであって、その受け皿さえ確かなものになれば、安倍政権は一気に瓦解するのではないか。今回の新潟の選挙は、単に原発再稼働が否定されたのでなく、生活を苦しくさせる安倍政治に国民が「NO」を言い始めたとみるべきでしょう。この流れが、東京と福岡の補選に影響を与えるかどうか、自民が優勢な中で、一つの地区でも野党連合がとれば、自民党というより、安倍政権の瓦解がまず始まるとみるべきでしょう。民進党の本気度が試されている。