このような問題提起は、基本認識と異なり、まごついてしまう。日本は人口減少が急速に進んでおり、教育だけでなく、官公庁、企業、福祉分野、高齢化医療費など、人口減少にどのように対応していくかの課題が、前から指摘されていたことであり、成り行きに任せた運営が国家的になされてきたことが大きい問題である。

皆が皆、言いたいことを言うので、議論がまとまらず、結局どこかで大幅な組織手術をしなければならないことになるのです。子供が減っているのに、大学を減らすとか、定員を減らすことを計画的に行わなければならず、計画を怠ってきたところが、大きな問題となるということなのでしょう。

国家だけでなく、各組織体とも、自立した考えもなく、なんでも国任せ、国民任せは脱皮しなければならない。軍事費の増大は問題であるが、人口減対策とは別次元の問題としてとらえるべきではないか。