安倍首相も稲田防衛大臣も、本質は、米国従属ではない。ネオコン、シオニズムと一体化した軍事力拡張主義者であり、国際社会、米国にとって好ましくない危険性を、首相、防衛相の思想の上に、見ているのでしょう。

憲法改正（９条）は、国際社会、米国が大きな壁となって、安倍政権に圧力をかけてくるのでしょう。国際社会の報道は、安倍政権、特に稲田防衛大臣の過激な国粋的発言、靖国などの参拝を注意深くチェックしていることの裏返しでしょう。国際社会が動き始めたことにより、今まで沈黙していた改憲慎重派が発言を強くしてくるのではないか。岸田外相が、靖国参拝で、稲田氏をけん制したようであり、その兆候は出てきている。安倍政権の危険性を国際社会が発言した影響は大きい。自民党、マスコミに大きな動きが出てくることを期待したい。