１９８８年７月に発効した「日米原子力協定」が、２０１８年７月に有効期限を迎える。特に異論が出なければ、このまま協定が継続されるということである。

本来は、このまま「日米原子力協定」を継続するかどうかを国民に問わなければならない。３０年前と今では、日本のエネルギー問題に占める原子力発電の比重は格段に低下しているし、リスクを抱えたなエネルギーという点、トータル的コストが長期間に及ぶ点で、必ずしも、不可欠なエネルギーではなく、どうしても原子力の研究開発が欠かせないということであれば、安全性が確保できる１か所か２か所に限定すべきでしょう。日本の場合は、やめるなら全部、やるなら大きな問題がない限り全て継続ということになる。政府の方針は、後者を選択しているといえるが、孫崎さんご指摘のように、再稼働条件があまりにも低すぎる。何故か。電力会社の経営を後押しするため、原発規模は現状維持したいという権益団体利益中心の考え方から脱皮できないからとしか、言いようがない。生活主体のため、学者、地域住民の圧力も無視できない。