アベノミックスと消費税は日本国の経済を考えた上での施策では絶対にないのです。日本の腐ったメデイアと大学の学者たちの主たる論調が何を言っているのか分からない言葉を使ってごまかしているのも日本のかかる政策が米国ウオール街の利益に奉仕する政策だと知っており、触らぬ神に祟りなしとの心境にあるからだと私は考えています。

だってそうでしょう。金利を極端に下げ、ウオール街の投機家（日本の一部投機家も含まれる）たちに円売りドル買いのポジションを取らせ、円の今後のダウンサイドへの大きな動きで大儲けするチャンスを敢えて与えているからです。日本の株価も年金を使い値段を極端に釣り上げダウンサイドの損失のリスクを国民に押し付けているではないですか。

ウオール街も兜町もそうでしょうが、税金を払いたがらない。彼らは国の財政負担を貧乏な国民に押し付けて居る。大手がつぶれたら、米国では古くはエンロン、最近ではヘッジファンドのLTCMの破産を米国庶民の税金で倒産を回避させた。日本も最近では東電の破産を税金で助け、再建中。株主は損してない。

要するに、米国も日本もモラル放棄の滅茶苦茶な無法国家です。それを日本のメデイアや学者たちは良しとしてヨイショしている。このような症状になると正義の一般庶民に残された有効な武器はありません。行く先は絶望的です。ただ、一縷の望みは残されています。ロシアと中国がドル依存を見直し始めているのです。そして、米国が狂気から覚め、反省すれば、我が国の適正の政策が取られうることが可能になってくるんじゃないでしょうか。