この決定は、「原子炉等規制法は技術的知見を踏まえ、合理的に予測される規模の自然災害を想定した安全性の確保を求めており、社会通念が反映している」としている（４／7朝日「決定要旨」）。まるでお上の意向が社会通念と言っているようだ。「社会通念」が逆立ちしている。「絶対的な安全」がシステムとして実現するのは難しいとも言っているが、万が一の時は諦めろということか。１９９２年の最高裁決定を下敷きにしているが、その後の福島大惨事の教訓はどこにあるのか。もう、想定外の言い訳はできないはずなのに。