総合政策会議（2014年5月15日）
5月15日、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が、安倍総理に政府の憲法解釈見直しを提言する報告書を提出したことを受けて、総合政策会議の冒頭挨拶の中で、鈴木克昌代表代行・幹事長が見解を述べました。
挨拶要旨は以下の通りです。
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【 挨拶要旨全文 】
政府の有識者会議、安保法制懇が今日午後安倍総理に対して、報告をしたということである。
恐らく、これによって今度は、政府がいわゆる基本方針、正式には「基本的方向性」と言うようだが、を出すと。それから閣議決定に持っていくということだが、その間、与野党での協議がなされるという一連の流れの様である。
私は、この「安保法制懇」というのは、政府の有識者会議とはいうものの、総理の諮問機関ということであり、ここが出した諮問が、日本の安全保障に関わるような大変重要な決定に値するのかどうかということに非常に大きな疑問を持っている。この法制懇のメンバーも安倍総理が選んだということを聞いており、その議論も報道によると、最初から方向性が出されていたというような事すら聞いている。
したがって、その報告で政府方針が決められていくというのは、非常に大きな問題があると思っている。ましてや、戦後日本の安全保障に係る問題なので、これは本来ならば国民投票にかけて、国民の皆さんに信を問う、意見を聴くというのが当たり前の話であり、そういう意味でも非常に問題だと思っている。
繰り返しになるけれども、一諮問機関の判断が日本の安全保障を方向づけるということであれば、これはまさに大問題だと思っており、今後我党としてもこのことを厳しく追及をしていく必要があると思っている。
とりわけ安全保障については、国会が政府ともう30年以上に渡って議論をしてきた、積み上げてきた問題であるわけだから、では今までの議論は一体なんだったのかということにもなってくる。そういう意味で私は非常に問題があると思っているというのが一点。
もう一点は、安全保障というのはやはり外交問題だと私は思っているのだが、報道を見ていると、この外交ということにほとんど触れられていないという風にも聞いている。とするならば、外交努力によって日本の安全を考えていくということは、一体どこに行ってしまったのかと考え、このように外交というものを無視した安全保障というのは有り得ず、そういう意味でもこれは非常に大きな問題があるということである。
この後また、皆さんと一緒に、集団的自衛権、そして集団安全保障について議論をしていくことになるが、いずれにしても、今からの国会は、このことが非常に大きな議論の場になっていくのではないかと思っている。
皆さんと一緒に力を合わせて、日本の外交、そして防衛が誤りの無きように、先人たちの努力、そして敗戦以降憲法9条で今日まできた、積み上げてきたものをしっかりと検証をしていく必要があるのではないのかということを申し上げておく。
