米大統領訪日を理由にTPP交渉決着を急いではいけない

鈴木克昌代表代行・幹事長　定例記者会見（2014年4月18日）

4月18日、鈴木克昌代表代行・幹事長が定例の記者会見を行いました。
会見要旨は以下の通りです。

• 記者会見動画はこちら(外部サイト)

【 冒頭挨拶 】

週末ということだが、来週は特に火、木、金曜日の衆議院本会議定例日で、全て本会議が開かれるというような情報を聞いているが、まさに脱兎のごとく法案を仕上げていくという与党の思惑の通り進んでいるという風に思う。
もちろん、熟議の上でのことであればいいのだが、ややもすればスピードの方を重んじて審議の内容が若干おろそかになっているような部分もあるのではないかと思っている。

いずれにしても来週の最大の目玉は、オバマ大統領がお見えになるということであり、最終的には国賓で迎えるということになったわけだが、その陰にTPPの決着を急ぐというような動きもあるように聞いている。
もちろん大統領が国賓としてお見えになるということは大きなことではあるが、だからと言って、TPPの交渉がしっかりとわが国の主張が受け入れられるものでなくてはならないと思っているので、今アメリカで大臣がやっているようだが、その辺の動向をきちんと見極めていく必要があるのではないかと思っている。

それから、鹿児島の補選だが、私も告示の日に入ってきたけれども、現地では一生懸命、政治と金ということで何としてもこの選挙は負けられないという風に候補者も頑張っているようだが、なかなか保守の牙城と言われている鹿児島2区という選挙区だから、苦労があるのではないのかと思っている。
小沢代表も4月20日の日曜日に入るということであり、我党としても代表に入ってもらって、勝利に向かって最後まで努力をしていきたいと思っている。

【 質疑要旨 】

• 鹿児島2区補選、小沢代表応援入りについて
• 参議院原子力協定採決における民主党の動きについて
• 議員歳費削減問題について
• 地方教育行政法改正案の対応について
• 選挙制度改革について

鹿児島2区補選、小沢代表応援入りについて

Ｑ．	鹿児島補選について、代表が入られるといことだが、この前の記者会見だと、私が入っても何票かしか入らないから任せますというようなことをおっしゃっていたが、どういう経緯で代表自ら入る事になったのか。（NHK）
Ａ．	私からも地元の状況をご報告したし、それから民主党の方からも、全党挙げて選挙戦を展開したいという要請があったので、代表に入っていただくということになった。

参議院原子力協定採決における民主党の動きについて

Ｑ．	今日の（参議院での）原子力協定採決だけれども、民主党からお一人だが棄権された。衆院含めて民主党はなかなかまとまらないという声があると思うが、この点についてどう思われるか。（共同通信）
Ａ．	非常に大きな問題だから、なかなかまとめきれなかったということかもしれないけれども、しかし、党である以上一つの方向の下にやっていくべきではないかと思う。他党のことをとやかく言うまでもないかもしれないけれども。いずれにしても、エネルギーを含めてこれからの日本の大きな課題になってくる、そしてまた大震災の後、どのような形の展開をしていくのか、対応も含めてより大きな問題だと思っている。

議員歳費削減問題について

Ｑ．	結いの党と維新の会とみんなの党で、3割の歳費削減を目指す協議を進めているが、生活の党はそれについてどう対応するか。（テレビ朝日）
Ａ．	前回もちょっとお話したが、完全に党内で方向性を出し切ったという訳ではないが、現実の問題として、議員定数削減がなされていないということだから、この部分については我党も重く受け止めていきたいと思っている。 3割削減の案に対してどうするかということについては、先ほど申し上げたように党内で完全な意見の集約をしているわけではないので、何とも申し上げられないけれども、いずれにしても私は議員定数削減が出来ていない以上、その部分については、国民の皆さんにもきちんとした形を示していくべきではないかと思っている。
Ｑ．	民主党も党としての結論を出していなくて、先に与党が案を示せということだけれども、生活の党としては、今急いで方向性をまとめるつもりなのか、民主党と同じようにまず与党が案を示せということなのか。（時事通信）
Ａ．	もちろん、政権与党というのは責任があるから案を出してくるという事は一つの考え方であるし、我々も是非見てみたいと思っているが。 それはそれとして、我党としては消費税が上がり、国民の負担が増えている、その中で国会議員の歳費については真剣に考えていく必要があると思っている。

地方教育行政法改正案の対応について

Ｑ．

教育委員会の関係の法案だけれども、衆議院の審議で今日参考人質疑なども行われている。民主と維新が対案を出しているけれども、生活の党として結論を出されたのか、あるいは議論としてどのようになっているのか教えていただきたい。（NHK）

Ａ．

相当時間をかけて真剣に党内で議論を重ねているというところ。 最終的なものを出したということではないけれども、我党は先の衆議院選挙、それから参議院選挙の時の公約の中で、やはり教育委員会の改革をしなければならないという立場を出しているので、そのことから言って、やはり何らかの形で教育委員会を見直していく必要があると思っている。 ただ、どうしてそんなに時間がかかるかということだが、やはり、中立性ということで、当然、教育委員会の制度は見直す必要があるかもしれないけれども、さはさりながら、首長の政治の意向によって教育が大きくゆがめられたり、振り回されるということは避けなければならないという意見も党内にあって、なかなかどうなのかというところである。 我党は数がないので出来ないが、もし（法案を）提出できるくらいの数があれば、やはり教育委員会の改革はすべきなのだが、そこで政治的中立をどう保つかという試案の様なものを本来ならば出せるといいと、私個人は思っているのだが。なかなか小さきが故に政府案に対して、また民主案に対してということで、その狭間を模索しているというところが現状ではないだろううか。 いずれにしても結論は出さなければいけないと思っている。

選挙制度改革について

Ｑ．	選挙制度について、議長のところに（報告を）持っていって、今後どういう風に進んでいくのか。（NHK）
Ａ．	社民、共産両党のおっしゃっている、去年6月の申し合わせ、あれがまだ議論されていないという、これはある意味では理解できる部分もあるので、おそらく今度幹事長・書記局長が寄って、この辺のところをどうするのかということになるのではないかなと思っている。 だけど、我党がかねてから言っている第三者機関で決定して頂くべきだというこの考え方は変わっていない。