畑総合政策会議議長、「東日本大震災復興特別区域法改正案」を衆議院に提出

野党2党共同提案（2014年4月2日）

（（写真：左から、階猛（民主）、黄川田徹（民主）、鬼塚誠事務総長、畑浩治（生活））

畑浩治総合政策会議議長は4月2日、民主党と2党共同提案により、衆議院議長宛に「東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案」を提出しました。

先週3月25日にも畑総合政策会議議長を中心に野党4党で改正案を提出しており、緊急に施行する必要がある事業について迅速に対応することを目的とした内容でしたが、本改正案は、相続登記が済んでいない、または所有者が分からない事業用地について、早期の土地の収用を可能にし、迅速な工事着工を可能にする、抜本的な改正となっています。

東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案　概要（PDF）

東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案（PDF）