平成26年度予算案対応、野党で協力を

鈴木克昌代表代行・幹事長　定例記者会見（2014年2月21日）

2月21日、鈴木克昌代表代行・幹事長が定例の記者会見を行いました。
会見要旨は以下の通りです。

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【 冒頭挨拶 】

問題は、一見波静かなようであるが、やはり、与党は自然成立の問題もあるから、2月28日の予算案の採決ということを言っている。
ところが、野党の方ではなかなかそうはいかないと、もっとしっかりと審議をするべきだということで、結構波が高いのではないかと思う。
その余波で、私も財務金融委員会なのだが、断続的に理事会・理事懇等々をやっており、結果的には、今日国税2法案の趣旨説明をする予定が、24日にもう一度理事懇をやって、そして24日以降に行うということになっている。
したがって、財務金融委員会一つとってみても、結構波が高くなっているという状況で、他の委員会の状況については十分把握はしていないが、恐らくそのような状況になっているのではないかと思っている。

もちろん、いたずらに予算成立を阻むということではないが、予算成立を前提としては、やはりきちんとした審議を求めていくという野党の姿勢故にこういうような状況になっていると思う。これが一点。

今一つは、本当に今回の豪雪が思いのほか大変な状況であった。私どもはいち早く対策本部を作り、一昨日防災担当大臣のところに申し入れに行ってきた。それから、明後日23日日曜日に、私が小宮山幹事と一緒に埼玉県富士見市、川越市にお邪魔をするということで、現地で、市長さんはどうしてもご都合が悪いようだが、市の担当職員からヒアリングをさせていただく。

これにとどまらず、我党としては現地視察を含めて、それぞれ各自治体に設置をされている、雪害の災害対策本部と連携を取りながら、少しでも被災地の皆さんにご安心をいただけるような、最善の努力をしていきたいと思っている。

【 質疑要旨 】

• 国会改革について
• 予算案の組み替えについて
• 国民投票法改正案について
• 野党再編について

国会改革について

Ｑ．	国会改革について、自公と維新が大筋に衆議院を中心にという形でだが、総理の答弁の負担軽減とか、党首討論の月一回の開催とか、一致をみるような方向だけれども、こうした動きに生活の党としてはどういう形で関連するのか。（NHK）
Ａ．	これは、私も十分把握をしていないが、当初呼びかけがあって、私どものところも行ったようだが、途中から呼びかけがなくなったという風に現場の担当からは聞いている。 したがって、まずは、そこのところを野党第一党に確認しなければいけないということが一つ。二つ目は、問題はその中身であり、色々手違いがあったにしても、協力することは全くやぶさかでないと思っているが、今の段階ではどういう内容か十分把握をしていないので、まず、今言ったような順番で、最初は経過を確認する、二つ目は内容を確認するというようなところを、来週には始めなければいけないなと思っている。

予算案の組み替えについて

Ｑ．	予算案の組み替えについて、いよいよ28日（採決）という風になっているけれども、どう対応をするのか。（フジテレビ）
Ａ．	政策会議でも議題になっており、やはり、何点か指摘をしていく、野党で協力をしていくというところが出てきている。二点問題があると考えており、一つは、被災地の復興の予算（復興特別法人税）を3年間というのを2年で取り止めた。それに対して財源の問題も確かあったと思うので、その辺のところがいかがかというところと、もう一つの問題が基金。基金が本当にこういうふうな形で、1.2兆円の必要性がどこにあるのかというところだったと思う。 それからゾンビ予算というのもある。概算要求で削られた部分が知らないうちに復活しているというのもあるので、まだ最終的に結論を出したわけではないが、そういうところを含めて、やはり野党間で協議をしていきたいと思っているが、一部野党も足並みが乱れているところもあると聞いているので、そこのところを現場でしっかり協議していきたいと思っている。

国民投票法改正案について

Ｑ．	国民投票法改正案について、与野党協議の呼びかけがあったと思うが、どういう考えか。（共同通信）
Ａ．	基本的には、我党としては加憲を言っている。憲法9条に1項、2項があるが、ある意味では第3項として国連の要請があった場合に、国連軍の指揮下で自衛隊を派遣して国際協力に貢献するということを、我々は付け加えていきたいと、もちろんそれ以外の部分もあるけれども。 したがって、加憲を言っている以上国民投票を最初から反対であるという訳にはいかない。ただ、私も憲法調査会から憲法審査会までずっと出ているが、6年前、7年前に18歳にする、ただし3年間の余裕を持ってということであったわけだが、それが結果的には全く7年放置をされていて、またここへきていきなり、20歳でやってとりあえず4年間の間に18歳にしていくということである。これは、流れとしては分からないわけではないけれども、あまりにも、その6年間、自民党政権で3年、民主党政権で3年ほおっていたということだから、そのままの法案で我々も共同提案するという立場にはなれない。共同提案は今のところ難しいと思うが、例えば修正協議とか、附帯決議というようなことを与党が飲むのであれば、我々は賛成をしていくということになると思っている。ただ、最終的な結論はまだ出ていないが、（党内手続きとしては）私に一任されたということなので、今申し上げたような方針でいいと思う。
Ｑ．	もう与野党協議の設定等は話が来ているか。（共同通信）
Ａ．	与野党協議というよりも、次回の（憲法審査会）幹事懇で各党が、自公案と民主党案とそれから結いの党の案と、それからもう去年既に維新は出しているから、もう一度テーブルの上に並べて、議論をしようということになっている。だから、そんなに時間をかけて何回も繰り返すということにはならないと思っていて、恐らく1回や2回の幹事懇のような形で流れは出来ると思っている。 我党としては、先ほど申し上げたような形で、修正とか附帯決議ということで各党が飲んでくれれば、直ちに賛成にまわろうと思っている。

野党再編について

Ｑ．	野党再編の関係で、みんなの党と維新の会が政策協議を再開するという話もあり、代表が党大会の時には、うまくいけばこの通常国会の終わりくらいには進むのではないかとおしゃっていたが、春を前にしてにわかに動き出した感もある。生活の党としてはどのように考えているか。（NHK）
Ａ．	我党がどうのこうのということではないので、例えば民主なり、維新なり結いの党なりというところからお話があれば、うちとしてはどのような話し合いにも参加させていただきたいと思っている。 その心は、一強多弱と言われている今の状況は、決して国民が望んでいる状況ではないと思っているから、もちろん何でもいいという訳ではないが、政策的にも近く、そして合併まではいかないまでも統一会派が組めるということになれば、我々はいかようでも対応していきたいと思っているので、是非、皆さんからも生活の党に声をかけた方がいいぞと言っていただいていいのではないかと思っている。どこかで聞いた話だが、ドアは開かれているのだから。