平成25年10月25日
生活の党

本日、政府は閣議で特定秘密保護法案を決定した。国家の安全保障に関する重大な情報を厳重に管理することは、国家の存立にかかわる重要な課題であり、機密が必要な限りにおいて、守られていなければならないことを否定しない。

しかし、安倍政権が決定した特定秘密保護法案は、日本国憲法の基本原理である国民の知る権利、言論・表現の自由を制約し脅かすものになりかねない。「特定秘密」の範囲が広く曖昧で、その指定も行政機関の長の裁量に委ねられるために、このまま法案が成立すれば、国民に知らせたくないことはいくらでも「特定秘密」として指定できる。

指定された情報を公開しようとした公務員も、情報を得ようとした報道機関も国会議員も、そして一般の国民さえも厳罰に処せられ、また何を秘密にしたのかさえ永久に分からなくすることも可能になる。

権力は腐敗する。だからこそ、民主主義の根幹である国民の知る権利を最大限保証することによって権力は絶えず監視されなければならない。各国の秘密保護法は、徹底的な情報公開制度の整備が前提となっているが、我が国の情報公開制度は未だ不十分である。

国家の安全保障と国民生活の安心安全のために特定秘密を保護するという名目で、いよいよオールマイティな国家権力が作られようとしている。我々は、国民の基本的人権を制約し、民主主義の危機を深める法案に断固として反対していく。