TPP、原発、消費税。明確、明快な結論を出しているのは生活の党

小沢一郎代表岩手ぶら下がり取材(2013年6月11・12日)

6月11日、12日、2日間にわたり、小沢一郎代表が岩手県に出張しました。小沢代表の出張先でのぶら下がり取材の要旨は以下の通りです。

（写真：社民党岩手県連合前で取材に応じる小沢一郎代表）
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【ぶら下がり取材要旨】

• 6月11日
• 6月12日

6月11日

Ｑ．	改めて今日まわった狙いは。
Ａ．	狙いは、それはもう言うまでもなく、来月の選挙戦のお願いに参った。今日は団体が中心だが、こうしてまわるのは本当に久しぶりで、（佐々木順一岩手県連）幹事長に聞いたら19年ぶりだというから、それはただ単に選挙のお願いというのではなく、久しぶりにいろんな分野のお偉いさんから、短時間ではあったが、話を聞けて大変良かったと思っている。
Ｑ．	社民党の反応は生活側の要望に対してどうだったか。
Ａ．	政策的にはTPPも、あるいは原発も、あるいは消費税も、ほぼ似通った政策を主張しているので、お互いに力を合わせて、非自民の候補者を一人でも多く、岩手県だけではなく、全国的に頑張っていきたい、という話だった。同じように、委員長さんはじめ社民党さんの今日おいでの幹部の皆さんも、そういうスタンスでやっていきましょう、というようなお話だった。
Ｑ．	達増（拓也）知事がTwitterの中で、小沢代表と会われた時に、6月で岩手の選挙の方は決めたい、というようなことを言っていたが、実際どういう戦略でいるのか。
Ａ．	戦略、戦術も無いのだが、今回の選挙はとにかく自公というか自民党に、ただ放っておいたのでは議席を与えるような選挙戦になってしまうので、それではいけないと。特に岩手県は何としても、県民の皆様の支持をいただいて、当選させてもらいたい。また岩手県だけ当選すればいいというわけではないので、私の立場は。だから他の都道府県でも候補者を擁立する事にしているので、そういう所もまわらなければならない。なので、できるだけ選挙前に、県民の皆さんにはお願いをしておきたい。そういう意味である。
Ｑ．	各団体の支持について、手応えというか感触はどのように受け止めているか。
Ａ．	今日まわってどうこうという話ではないが、主としてその政策、主張は、ほとんど各団体とも、私たちの言っていることと同じ主張なので、多分その意味では理解していただけたのではないだろうかと思う。もちろんそれぞれの団体の立場や状況はあるだろうが、我々の話の中身については理解してもらったと思っている。
Ｑ．	明日も県南などまわる予定ということだが、その後また県内に入る考えがあるのか。それともあとは、県内は今日、明日でまわりきって、他都道府県に集中したいということか。
Ａ．	他の所でも、来てくれという所もあるので、その日程も結構入っている。いつまた地元に入れるかというのは、まだ確定していないが、必要ならばそうしたいと思う。
Ｑ．	今、一票の格差是正の話であるとか、定数削減の話であるとか、衆院側の選挙制度改革の議論が起こっている。中には中選挙区に戻すべきだという主張もあるが、小選挙区制を導入した小沢代表として、選挙制度はどうあるべきと考えているか。
Ａ．	選挙制度についての、特に中選挙区へ戻すという議論。それに関連して、政局が安定するとか、当時は55年体制の中で、野党も一定の議席を持っていたとか、いろんな話がある。民主主義の機能というのは、政権交代。政権与党がいいかげんな政治をすれば、主権者たる国民の一票で政権が代わる。そういう緊張感の中で初めてよりよい政治が出来るのだ、ということが民主主義の基本の原理であり機能である。だから選挙制度を政権交代可能な仕組みにしなくてはいけない、というのが私の持論だったし、それで小選挙区制度ができた。小選挙区制度になったので、それが大きな理由の一つだと思うが、4年前の政権交代が出来た。ところが民主党政権があまりにも国民の期待にそぐわない、反するような政権だったので、また自民党に戻ってしまった。こういう事であって、政権そのものが、国民の一票によって、意思によって変わり得るのだ、という事は大変良い事だと思っているし、その意味で、選挙制度で小選挙区制度の導入は、国民、主権者にとって大変良かったと思う。各政党の願いは別として、国民にとってはいいことだったと思っている。
Ｑ．	今、全く議論が進まない中で、第三者機関に選挙制度改革を委ねるべきだという意見もあるが、そういった意見についてはどう考えるか。
Ａ．	選挙制度改革と言っても、そんなに色々いっぱいあるわけではない。あるとしたら、旧来の、以前の中選挙区、大選挙区に戻すか、あるいは完全比例にするか、という事になる。ところが中選挙区、大選挙区というのは、比例選挙と同じなのです、本質的には。だから2つ言うと、直接選挙か比例選挙かという事になる。そうなると結局、少数の意見は議席に反映できる仕組みではあるが、いわゆる政権を担っていける、それなりの国民の支持を得た政党が出来にくい。だからやはり、一つの政権がうまくいかなかった場合は、国民の意思によって違う政権、野党に政権を移す、そのための能力のある受け皿としてのそれなりの規模の政党がある、という事がどうしても必要だと私は思う。だから小選挙区制度によって、国民の意思が、よりその時々で反映できる制度として、その意味で私は大変良かったと思う。これを、比例を背景とする選挙制度にすることは、私は妥当ではないと思う。
Ｑ．	参院岩手県選挙区では、過去最多の6人という事で、乱立模様になっているが、現状における岩手県選挙区での情勢について代表はどのように分析しているか。
Ａ．	県民がどのように考えているのかは、今私ははっきりと把握しているわけではないが、1つは県民の一番の関心であるTPPの問題。あるいは消費税の問題。これは震災の復興にからんで、なおさら岩手県にとっては、来年からこのままだと実施という事になるので、非常に生活に大きな打撃を与えることになるだろうと思う。また、復興そのものの問題等々の中で、今立候補している各党の中で、これらの問題に明快な、はっきりとした結論を出しているのは、我々生活の党だと思っている。従ってその意味で、県民の皆さんの理解を得やすいと思うし、候補者自身も県議会議員として、また北上でずっと生まれ育ったという事もそうだし、必ず県民の大きな支持を得られるものと思っている。

6月12日

Ｑ．	二日間まわった感想と、関根（敏伸）氏の得票の目標は。
Ａ．	二日間、いろんな分野の皆さんへご挨拶、お願いにまわったが、我々の政策、主張は、TPPでも、原発でも、消費税でも、明確な、明快な結論を党として出しているので、その我々の主張については大変理解をしてもらっているという風に強く感じた。第二問の何票というのはとても今わからない。
Ｑ．	昨日、民主党の細野幹事長が、ラジオ番組で生活の党との連携も考えたいというような発言をしたようだが、代表はそのお話は聞いているか。
Ａ．	私はずっと前から、みんな連携しないといけない、と言っているわけである。そうでないと、自民党を勝たせるだけになってしまって、今も皆さんもお聞きになっていると思うが、今の政府の、安倍政権の政策というのは、結局小泉流の、競争原理、自由競争で、そして勝ったものが大きくなればいい、という考え方だから、ますます大多数の一般の人、それから地域社会が、どんどんどんどん寂れていく、ということになってしまう。これはもう断固、我々が頑張っていかないといけない。ただ、頑張るには有権者の皆さんのご支持を得られないと頑張り様がないから、今回、久しぶりに地元の皆さんと、短時間ずつだがお会いでき、お話ができて、大変勇気づけられた。