12月5日、自由、立憲、国民、無会の野党4党派は「公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案」を、自由、立憲、国民、無会、共産、社民の野党6党派は「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」を衆議院に提出、自由党からはどちらも日吉雄太国会対策委員長が共同提出した。
今回提出した「公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案」は、公文書等の範囲の見直しや記録管理庁の設置、公文書等の管理に関する規制等を定めたもの。また「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」は、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等を推進することを定めたもの。
公文書管理適正化推進法案の提出後、記者からの取材に応じた日吉国対委員長は「森友問題で公文書の改ざん、隠蔽が明らかとなり、改めてこの国の公文書管理のあり方が問われることになった。このようなことが2度と起こらないようにとの思いで提出させていただいた」と語った。
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