20170223  

2月23日、臨時の自由党政策審議会が国会内で開催され、「大阪府豊中市の国有地売却」について、財務省、国土交通省、文部科学省の担当者からヒアリングを行った。

大阪府豊中市内の国有地が、近隣国有地の約1割の価格で「森友学園」に小学校用地として売却されたが、売却額の安さや、ごみ撤去費の算定などで不透明な経緯が浮かび上がっている。

参加した議員から、なぜ買受け特約を付した有償貸付契約を行ったのか、また、二度目に地下埋没物が発見されてからわずか三週間足らずで8億円の売買価格の減額が決まった経緯などについて担当者から説明を求めた。

そして、財務省近畿財務局が最初に行った土地の鑑定結果や当時の報告書、稟議書類の提出を求め、後日、回答を待つこととなった。