TPP承認案衆議院可決を受けて

平成28年11月10日
幹事長　玉城　デニー

　10日の本会議で野党4党から提出された山本農水大臣の不信任決議は、そもそもTPP(環太平洋経済連携)承認を所管する農水大臣自身の、度重なる不穏当発言についての責任逃れに対する国民からの厳しい追及であることをまず示しておきたい。

　そもそも、この協定は農業分野のみならず医療・金融その他の24分野に及ぶ国民生活へ計り知れない影響を与えるものであること、大企業や投資家の利益を担保誘導する条項が含まれていることなど、明らかに国民の利益に資する協定などではない。にもかかわらず、国民の不安を払拭する義務を放棄するかのような審議打ち切り・採決強行は決して許されるものでない。
　
　自由党は満身の怒りをもって採決強行と協定承認に反対する。