小沢一郎代表記者会見要旨(2月4日)
2月4日午後、小沢一郎代表が党本部にて定例の記者会見を行いました。質疑の要旨については以下の通りです。
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【内容】
日銀総裁人事について
Ｑ． 日銀総裁候補の必要な資質についてどう考えるか Ａ．今日の幹事会でもその報告と議論があった。民主党の時のように、官僚だったものは絶対だめだ、という類のハードルを設けるという議論はなかった。人物本位で、出された人の評価をして判断しようということになった。会見で申し上げることではないが、民主党の政権ができたあたりの時もいろいろあって、必ずしも最後まで論理的筋道の通った議論ではなかったが、結果的に現総裁が出た。そういうことも踏まえて、政策会議でこのような結論が出たということだったので、私もそれでいいのではないかと思う。
Ｑ． 財務省OBだから絶対ダメだというハードルは設けないのか。 Ａ．先ほどの答弁で、記者会見で申し上げにくい話だが、ということだったのだが、民主党のケースも、個人的なことを言えば、必ずしも財務省なりなんなり出身だから頭からダメというのはどうか、という見解を持っていたのだが、そんなことをしたら党内が大変だという意見があって、それではダメだというのであれば文字通り、官僚出身者はダメ、という以外に方法はないじゃないか、ということになった。途中から2人目だから3人目だからいいのではないか、という意見もあの時ずいぶん出た。だけど2度目3度目だからいいというのはどういう論理なのだと。そんなのは原則でも何でもないじゃないかと。それでは最初からそれこそ人物本位でやればよかったのではないかと。私はその時内部的な議論ではあるが言った。筋道が通らないと。そういう経過があって、今回は私の議論だけではなく、皆さんも、役所の出身だからということで一概にノーということは、必ずしも当を得ていないと。人物がよければいいのではないか、というようにみんなの意見もなっているということだから、財務省出身者だからダメ、どこ出身者だからダメ、ということではないということがみんなの総意だった。
参院選について
Ｑ． 一票の格差が違憲状態のまま参院選に突入しようとしているがどう考えるか。 Ａ．これも幹事会で報告と議論があったが、安倍総理は、この前の本会議でも絶対今会期中にやると話したように記憶しているが、絶対やるということだったのでやるのだと思うが、私どもとしては当初の主張通り、できれば皆さんの賛同を得ながら、議員立法でも出そうというような考え方で臨むということが今日のみんなの議論の中で出ていた。これは国会議員の土俵を決める話なので、こういう言い方で誤解されると困るが、なんだかんだと議論していると、その利害を全部収めるということは非常に難しい。たとえばアメリカ。上院は連邦の州単位だから、全然別の考え方のもとに州で2人選ばれているから別だが、下院は国勢調査、アメリカではなんというかわからないが、をして、それに則って強制的に選挙区の線引きをし直すと、確か法律上の強制で、裁判所が定めるのか忘れたが、そういう方法がとられている。（日本も）そんな形にしないと、その都度その都度事情を言い合っていると非常に難しいと思う。ヨーロッパは日本のような大きな人口移動がないので、それほどの事情は生じないようだが、いずれにしろ日本の場合は、大都市東京一極集中というのが戦後の復興の中で著しくなり、今なお官僚の中央集権体制のもとでじりじりとその傾向が続いている。またそういう政策がとられている、というところだから、制度的な選挙の区割りということを考えたらいいのではないかと思う。
Ｑ． 現職以外の候補者について、規模、スケジュールをどう考えているか。 Ａ．来週中にも、まずは比例区で確定した数名の方を公認候補として決めたいと思っている。それからやはり地方区だが、これはほとんどが民主党、あるいは民主党だった議員が、あの時全部で60、1人区も相当とったから、その意味で1人区というのは、我々の現有勢力で勝てるということは難しいし、また競合してしまうので考えてはいない。しかし3人区以上のところでは、特にこの首都圏、愛知、大阪ということになるが、ここではなんとかして選挙区の候補者をぜひ擁立したい。1人区でも、私の地元のようなところもあるので、擁立が可能なところはやるけれども、原則として今言ったような事情。3人区以上のところはぜひとも立てたいと思っている。それはどんなに遅くとも年度内にと思っている。
ネット選挙解禁について
Ｑ． ネット選挙についてどのような具体策を考えているか。落選議員、候補者をどのように生かしていくか。 Ａ．私はテクニカルなことはわからないので答えられないが、ネットの選挙が自由になるという前提に立って、担当の議員と、事務局でも担当のものを作って、それに対応していきたいと思っている。どういう形でどういうようになるのかわからないが、日本の場合はとにかく官僚の規制が多く、必ず、選挙法も同じだが、必要以上に統制、規制が、選挙という主権者の唯一の権利の行使の場で、役人の規制が多すぎるので、ネットの場合どうなのかわからないが、とにかく選挙は出来る限り規制を取っ払って、自由な活動ができるようにすることがいいと思う。だからあえてネットを自由化して、選挙に、活動に資するようにしようということであれば、本当はその点を心配しているのだが、いずれにしても、ネットを活用している人はどんどん増えていると思うので、これに対して担当者を中心にして、できる限りの対応をしたい。
原発問題について
Ｑ． 被災地の放射能濃度が高いことについてどう思うか。 Ａ．以前からこの問題が起きるたびに申し上げている通り。ただ、私どももあなた方も本当の情報をなかなか知らされていない。時々ちらちらとでてきているが、大方もう収束したといったようなことを政府、あるいはその担当機関でも言っているので、世の中はメディアも含めてなんとなくそのような気分になっているというのが現状で、私は大変、将来にとって危険な、禍根を残すことになるだろうと思う。だから原発事故の現状、実態を正確に国民に情報を知らせると同時に、具体的に、この地域どうするのか。この地域にいつになったら住めるのか、あるいは住めないのか。あるいは、今なお放射能が空気中に、水中に出ている、とこの前発表されたが、その結果人体にどういう影響を及ぼしているのか。チェルノブイリも2、3年後から子供たちの癌が多くなったり、という事実がある。だからそういうことをまず、きちんと政府、当事者が情報を公開したうえで、政府がどういう対策を取ればいいのか結論を示して、健康と生活の支援を考えていく、ということにしないと、ベールに包まれていて、あいまいな中でなんとなく進んでいるということが、いろんな不安と問題を起こしているのではないかと思う。我々も含めて国民の皆さんも大丈夫だという雰囲気、錯覚に陥っているので、しっかりとした情報を提供したうえで、その対策を示してもらう、ということをもっと強く言わなければならないのではないかと思う。今度の3月で2年。去年か、子供たちのレントゲン検査をやったと思うが、結果がさっぱり報告されていない。それも変な話だし、必ずしも放射能被害＝癌、全く100%イコールかどうかは別にして、現実にそういう事例がチェルノブイリとその周辺でもあるわけだから、そういった情報の開示と、それに基づいた勇気ある決断、施策が必要ではないかと思う。
徳田国交大臣政務官の辞任について
Ｑ． 徳田国交大臣政務官の女性問題での辞任に対してどう思うか。 Ａ．具体的なことはよく知らないので、また、政治家の出処進退なので、自分がその人間非ずということでお辞めになるということであれば、それはご本人の意思で、尊重する以外ないのではないかと思う。
