茨城県の指定廃棄物の県内分散処分、環境省は否定せず

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木野龍逸の「ニッポン・リークス」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015/2/2（No.024）

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［目次］

１．東電福島第一原発事故トピック

茨城県が示す指定廃棄物の県内分散処分、環境省は否定せず──ダブルスタンダードは他県に納得されるか

２．気になる原発事故ニュース

３．編集後記

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１．東電福島第一原発事故トピック

（１）茨城県が示す指定廃棄物の県内分散処分、環境省は否定せず──ダブルスタンダードは他県に納得されるか

＜分散処分の意見に賛同者多数──会議の透明性の疑問＞

　２０１５年１月２８日に環境省は、およそ１年ぶりに茨城県の市町村長会議を開催し、県内に保管されている指定廃棄物の取り扱いについて議論を行った。会議では県内１か所での処分を求める声もあったが、地域内で指定廃棄物の保管を続けている複数の首長から、１か所に集約するのは現実問題として無理がある、現状の保管を続ける方がリスク分散になる、安全性を確保したうえで一時保管するのが適正管理だ、という意見が賛同を集めていたようだった。

　環境省はこれまで、福島県外で多量の指定廃棄物が発生している宮城県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県について、県内１か所に最終処分場を建設する方針を堅持していたが、小里泰弘環境副大臣は「１カ所に集約する場合としない場合は分けて考える必要ある」とし、分散処分を否定しなかった。

　今後は、指定廃棄物を保管している県内１４市町村の首長が協議したうえで、次回以降の市町村長会議で議論することになる。ただし橋本昌茨城県知事は会議後の記者会見で、次回の市町村長会議のスケジュールについて「年度内は難しい」という考えを示しており、なお決定時期は不透明だ。

　ところで最初に明らかにしておきたいことがひとつある。環境省はこれまでの宮城県、栃木県での市町村等会議について、冒頭挨拶までしか撮影を認めなかったことだ。環境省が撮影を禁止する理由は、「自由に議論してもらうため」だった。これに対してネットメディアのアワープラネットＴＶなどは、最後まで撮影させるよう要望していた。

　今回の茨城県についても環境省は、円滑な議事進行を理由に撮影は冒頭のみに限定した。これに対してアワープラネットＴＶは文書で全公開を要求。さらに環境省記者クラブも、フルオープンの取材を要請した。

　また１月２３日の閣議後会見では、テレビ朝日の記者が市町村長会議のフルオープン化について質問。これに対しては大臣ではなく、事務方が「議事の円滑な進行という観点で、これまでも撮影については頭撮りということでお願いしているので、引き続き御協力をよろしくお願いしたい」と回答した。しかし納得しない記者は続けて説明を要求した（会見議事録　http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h27/0123.html）。