前回、統一教会潜入ルポで

霊感商法が出てきました。

1980年代旧統一教会の霊感商法が社会問題化。

当時は被害者が相次ぎ
ニュースで話題になっていました。

霊感商法の被害について、それまでは
放置されていた。

第二次安倍内閣では
この霊感商法にメスを入れていました。

2019年６月から
消費者契約法改正が施行されました。

その結果

霊感などによる知見を用いた告知により
締結された消費者契約の取り消しが可能になった。

消費者被害の救済は

それまでは
公序良俗違反による無効(民保90条)や
不法行為に基づく損害賠償請求(民法709条)
といった一般的な規定に委ねられていた。

しかし、こるらの規定は要件が抽象的であり
どのような場合に適用されるか
必ずしも明確ではなかった。

霊感商法での契約が取り消されることで

さらなる被害を広げないことに繋がる。

第二次安倍内閣の成果のひとつである。

ちなみに2016年10月には

消費者裁判手続特例法が施行。

消費者契約に関する共通の原因により
相当多数の消費者に生じた財産的被害の集団的な回復を図ることを
目的。
こちらも霊感商法の被害者救済のひとつである。