政府機関の地方移転など

　石破　茂　です。
　今週も衆議院本会議、地方創生特別委員会、参議院予算委員会、内閣委員会、地方・消費者問題に関する特別委員会と、国会対応に明け暮れた一週間でした。
　２８年度予算案の年度内成立にも見通しがつきつつあり、地域再生法の一部を改正する法律案も衆議院で可決され、近く参議院での審議が始まります。充実した審議が行われるよう、更に努めて参ります。

　２２日のまち・ひと・しごと創生本部において、中央省庁・研究・研修施設などの地方への移転の基本方針が決定され、文化庁の京都への全面的移転、消費者庁・総理府統計局の徳島・和歌山への移転の実証実験が開始されることとなりました。
　これですべてではなく、今後さらに政府において実証実験や新たな方針策定に向けての動きがあるものと考えますが、とりあえず一区切りです。一昨年の９月から今日まで、各道府県や、馳文科大臣、河野消費者問題担当大臣など中央政府においてご尽