石破 茂 です。
安全保障法制整備、ＴＰＰ交渉、ＪＡ改革、参議院選挙制度改革等々、案件山積みのまま一週間が過ぎました。
「安倍政権は安全保障政策よりも経済政策を優先すべきだ」とのご主張をよく聞くのですが、安全保障政策が危機管理をその内容とする以上、経済政策と並行して一日も早く前進をさせなくてはなりません。
グレーゾーンの法整備にしても、集団的自衛権行使容認にしても、法律が成立すればそれでよいというものではなく、ミッションに対応した装備を整え、訓練を積み重ね、実際に運用が十分に可能となるためには法成立後、相当の期間を要します。「あの時これをやっておけばよかった」と後悔しても既に遅いのです。
安保法制懇談会の報告を受けて安倍総理の会見が行われました。
厄介なのは、法整備は抑止力の強化を目的に行なうものなのですが、抑止力、就中拒否的抑止力は目に見えないものであり、国民になかなか実感を
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