水産講演、ユニバーサル社会形成推進法など

　石破　茂　です。　
　大阪府豊中市の「森友学園」の国有地格安払い下げの件は、何とも言えない奇怪な雰囲気を感じます。国民の財産である国有地が、鑑定価格からゴミ除却費用とされる８億３千２百億円も割り引かれて１億３千４百万円で売却されることなど、一体どこで誰がいかなる権限に基づいて決めたのか。ゴミ除却にかかる費用はどのように算定され、十分にそれが行われなかったとすれば、この不当な利得はどうなるのか。学園が我が国に支払った額は僅か２百万円とも指摘されており、素朴に考えてもわからないことだらけです。

　国家権力が教育現場に過度に介入すべきでないことは当然ですが、学校教育法に「学校」として位置付けられ、教育基本法において政治的中立性が定められている幼稚園において、あまりに偏った教育を施すべきではないことは当然でしょう（「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治