質問 小沢さんは有力政治家では初めて「次の総選挙ではネッインターネットには今日、世界中の国々で非常に多くの国民が日常的に利用するほど普及しています。米国では４年前、オバマ大統領がネットで多くの支持者と政治資金を集めて、初の黒人大統領となりました。また、これまで民主主義とは無縁とみられていたアラブ諸国でも、ネットによって「アラブの春」が訪れ、国民が自ら独裁政権を倒して民主政治を実現しました。
トを全面活用する」と「ネット選挙」を宣言した。その
真意は何か。
そのようなネットによるダイナミックな変化に比べると、日本は国民意識の変化が遅れていましたが、毎週金曜日の夕方、多くの国民が首相官邸前や国会周辺に集まり、原発反対のデモを行っている姿を見ると、日本人の意識も大きく変わってきたのではないかと強く感じます。ネットでの呼びかけで５万、１０万、２０万人もの人たちが自主的にデモをすることは、日本人の国民性からいっても、これまで考えられなかった現象ではないかと思います。
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コメント
反原発運動を含む小政党の活動や選挙候補の認知度を上げる手段として、ネットメディアはこれから大きく且つ重要になって行きます。
特に、ブログ、HP、Twitterなどで「文字として」活動を伝える以外に、「動画」がポイントになると思います。
例えば、辻立ちの状況をYouTubeに頻繁乗せる、候補のプロフィールや活動をYouTube、FaceBook（海外では就活や中小企業の営業に活用は常識）に乗せることや、
さらに、右派、左派、ライバル・・・等々関係なく、旧来の大手メディアに取り上げられなくなった、政党や会派で、討論や委員会の解説等の動画放送（ニコニコ動画、ＵＳｔｒｅａｍ、老人？ならパックイン等）や、インターネットラジオ出演等が頻繁に行われることで、
口コミなどで急速に浸透してゆくと考えます。
重要なのは、急速に復旧しているスマートフォンで簡単にアクセスできる入口（検索アドレス）を作ることがポイントです。
そもそも、旧来の大手メディアがニュース放送として無視しているならば、織り交ぜて放送することさえ不可能です。
国民の生活が第一の議員とそのスタッフの皆さんはお忙しいと思いますが、政治家個人が小さな放送局となり輪を広げる積極的な先駆者として是非活用をお願いします。必要機材（ハンディビデオ程度）の入手とネットへの初期環境作成さえ整えば、日常のネット登録手順は簡単にできます。
一過性はありません。発言や行動がネットにずっと記録され、全国（いや世界に）配信されます。旧来メディアの言う「国民の大半は・・」等と言うことに振り回されることも有りませんが、応援も批判も全国から浴びます。その分ぶれないことが大切になるかと思います。
私の母は、77才で唯一の楽しみがTVだったのですが「もう見るものが無い（ニュース番組でさえ）」とぼやきます。但し、定期的な国内情勢の討論ネット番組（自分で情報を取りに行くことができないので定期番組）はいつも楽しみにしてます。
みついさんコメントありがとう。
ニュースキャスタのコメントの前にニュースにもならない。
それは私も感じています。つまり小沢バッシングから小沢ナッシングですね。
小沢はもう過去の人にしたいんでしょう。
しかし小沢さんにはものすごい、諸刃の剣と言えるほどのチャンスがあります。
それは、
ごく一部の地方紙や民主党の小沢批判の急先鋒と言える生方議員が要求しています。
つまり国会での政治とカネに対する小沢さんの説明責任というやつです。
マスコミが小沢さんをいくら無視しても、今までマスコミ揚げて要求していた国会での説明を行えばマスコミも無視はできないでしょう。
検察がでっち上げた陸山会事件について堂々と潔白を説明すれば、今ならば受け入れられると思うんですがどうでしょうか？
小沢さんどうですか。
野党は三文週刊誌よろしくアホな質問をするでしょうが、何も怖いことはありません。
このカードをいつ切るかですね！
偏向したテレビ局・新聞・週刊誌に代わって、ネットニュース網を生活党の中に作っていってほして。今は、多数の国民がケータイを持つ時代です。写真も撮れる・動画も撮れる・メモも書ける。東日本大震災の決定的瞬間の映像は現場の人の動画でした。その効果は絶大で、世界各国にも発信されました。警察、行政の広報、新聞社、放送局の情報よりも、はるかに早く伝搬されます。事件に遭遇した人が、ケータイで記録する。それをすぐに、「国民の生活が第一」のニュース局(たとえば)に投函する。そして、ジャンルごとに編集し直して、ネット配信する。必要な地方議員にも伝達していく。既存の大手の偏向ネットニュース(ヤフー等)以外のネットニュースを広く国民に伝えていくことが大切だと思えます。全国の党員、党友、ネットサポーターが、「いつでも写真ドアー」で投稿する。劣化した現メデァを正常にするよりも、はるかに有効と考えられます。
(ID:29202693)
毎週金曜日の官邸前のデモは、テレビなどで報道されているんでしょうか？
一方ではそれよりは、はるかに規模が小さい中国のデモや暴動についてはマスコミでは大きく報道しています。
最近、私はテレビのニュースをほとんど見ません。ニュースキャスタなる人たちが、一方的に独断と偏見でニュースに対してコメントしているからです。そのコメントの視点がどの放送局もほとんど同じで、何らかの意図が感じられ、見るに堪えません。
夜7時からのNHKニュースはそう言うコメントはないと思いますが、残念ながらまだ帰宅できない時間のため見られません。
ニュースは、余計なコメントは挿入せず、事実だけを伝えて欲しいものです。
今のテレビや新聞報道は、民自公の大連立、日本維新の会、最近では党首選を過大に報道し過ぎています。反対に消費税問題はもう結論が出たとばかりに全く報道されません。消費税問題で民主党から多くの離党者が出て国民の生活が第一も結党されました。この問題はまだ幕引きすべき問題ではありません。今後も議論して行く必要があります。次の選挙の大きな争点として扱う必要があります。
ネットをもっともっと活用し、消費税増税は原発問題でしっかり発信すると同時に、私たちの意見もぜひ取り入れていただきたい。