拝復。日本の危機について，百田先生には、その影響力から、発信して頂きたいのです。少し長くなりますが、書いてみました。保守系の評論家等論客の皆様に問題意識を共有し、さらに持っていただきたく願いを込めています。
日本の弱体化戦略にアメリカは、二つの方法を使いました、ひとつは、憲法９条です、これは、多くの心ある方は、知っていますが、もう一つは、絶対に経済的な富国になれない方法です。これがあれば、アメリカに逆らえないのです。それが、財政法４条です。GHQによって、つくられたものです。つまり、国債を自由に発行できないのです。どの国にも通貨発行権があります、もちろんわが国にもです、日銀です、日銀が、お金をすり、国が国債として発行して、自由に予算を作れるのが普通の国です、それが制限されているのです。財政法４条がなければ、防衛費を二倍にするのは、簡単です。いわゆる国民福祉税として消費税を上げるなど、バカなことやっている国は、世界で、日本だけです.国債を発行して、医療福祉に使えばいいのです。これを邪魔しているのが、アメリカの番犬になっている財務省です。予算は税金で作るものという原則ばかりで、国民の窮乏のみならず、国家の窮乏も手助けしているのです。財務省の役人は、前例踏襲の慣例に浸り、保守的な自己保身をしているのです。そうしないと出世できないからです。そのことを国会で質問されると、よくわからない答えで濁してきたのです。全く国益になりません。憲法９条を変えることと、同時に、財政法４条も同時に変えなければ、まともな自衛隊も、国益になる予算も組めないのです。４条を変えないから、予算不足の場合、必ず増税という話になり、少しもよくならないのです。　　　taiki
財政法第4条 　
１．国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
２前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
３第1項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。