・人口減に経済的合理性があるという考え方は誤り。人口減により内需がシュリンクすればGDPを維持できなくなる。外需中心の経済になると、韓国のように為替変動によって国が傾く不安定な経済になってしまう。先進国が揃って人口維持に必死になっている。
・人口がコストであるという前提に立っているが、これも誤り。経済学的に考えれば人口はコストではなく経済活動（生産・消費）の主体である。人口減により経済主体がなくなったら経済は成立しない。コンコルドの埋没費用を持ちだして格好をつけているが、それらしく見せかけているだけ。人口を資産・資源として見るならば理解できるが。
・現在の人口減のトレンドに合理性があるとすれば、それは経済的なレベルではなく経営的な（それも国際企業のみの）レベルでの合理性である。国際企業にとっては、国境をまたいでより安価な労働力を求めて移動できるため、雇用保護のある先進国の人口（＝雇用）はコストにしかならないため、人口減が合理的になる。しかし急速な人口減は越境できない経済主体（政府、多くの中小企業、多くの家庭）にとっては前述のとおりマイナスにしかならない。つまり「人口減＝合理的」という議論は、越境できる企業（および少数の家庭）にとってのみ有効な議論である。国家レベルの経済的合理性という点では全くの的外れ。