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  　＊ 堀潤のテレビでは言えない話 vol.29 ＊


   　　　～シリーズ「ルポ・原発産業インサイド」の巻～

       　　

　　　　　発行:8bitNews  2014.7.9 （ほぼ毎日発行）

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皆さん！

こんにちは。メルマガがすっかりご無沙汰してしまい申し訳ありません。

本日7月9日で堀も37歳になりました。

振り返ってみるとNHK退職に至るまでの35歳、36歳はスリリングな日々でした。

一時は住む家を確保するのが困難で仕事の先行きも見通せず、
留学費用の返還や会社から借りていたマイカーローンの返済などで退職と共に
いきなり結構な額の借金を抱えるという財政的な窮地にも立たされ、
文字通りマイナスからのスタートでした。

皆様に支えられこの１年で取材や発信の足場をなんとか確保することができました。
本当にありがとうございます。

特に、退職日に立ち上げたこのブロマガ。
多くの方々が支援してくださっています。
そうした皆さんからの温かい声に支えられたからこそ今日があります。

感謝の気持ちを込めて、本日より、このブロマガをコンパクトサイズにして、
「ほぼ日刊」に致します。

日々の取材や番組制作の現場から旬な情報をお届けしていきたいと思っています。
ぜひ、今後ともご支援よろしくお願い致します。

堀が普段どのような活動をしているのか。
今年度の動きをまとめておきますと、NPO法人「8bitNews」の代表として、
市民投稿型ニュースサイト8bitNewsの運営、毎日新聞やGoogle、
社会問題の解決に取り組むLe toitのチームと共にワークショップを定期的に開催。
映像を使った個人の発進力向上を目指しています。

また、ジャーナリストを資金面でサポートするための
クラウドファンディングプロジェクトをShooting Starと共同で行っています。

これまでに、ソチパラリンピックを取材するフリーランスのカメラマンチームを
支援するため300万円近い資金を集めました。

現在は、戦後70年を前に戦争体験者の証言を集め公開するプロジェクトを支援しています。
当時の現役世代の皆さんの多くが既に80歳から90歳代なんですよね。
とても貴重な取り組みかと思います。

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一方、堀の出演番組も増えました。
春からの新番組でTOKYO MXの報道番組「モーニングCROSS」（月〜金午前7時〜）、
テレビ愛知の討論番組「激論コロシアム」（毎週土曜午後7時半〜）、
NOTTVのバラエティ番組「#エンダン」（毎週金曜午後11時〜）、
tvk報道番組ニュースハーバー内「堀潤のつながるニュース」（毎月第4金曜午後6時〜）、
J-WAVEの報道プログラム「JAM THE WORLD」（毎週金曜午後8時〜）
でナビゲーターを担当しています。


連載は、毎日新聞「堀潤のソーシャルメディア日記」、
雑誌Tarzan「堀潤が会いに行くin California」、女性誌VERY「区切りなき支援のカタチ」、
現代ビジネス「堀潤の次世代メディアへの創造力」。


2013年に制作した日米原発事故のその後を追ったドキュメンタリー映画、
「変身 Metamorphosis」の上映で各地を興行してまわっています。
これまでに札幌、東京、横浜、大阪、福岡、宮崎の劇場で公開してきました。
自主上映も多数ご依頼を頂いており、呼ばれれば直接舞台挨拶に出向いてきました。



そして、様々な社会事象に対して海外も含め取材で各現場を訪ね歩き記事を書いています。
ブロマガではこうした取材記をベースに皆様にお伝えしていきます。

また、ぜひこのテーマを取材して欲しい、自分のところに取材にきて欲しい、
メディアでこれを取り扱うべきだ、自ら発信してみたいのだけどアドバイスが欲しいなど、
皆様からのリクエストも随時受け付けています。

info@8bitnews.org　までお寄せください！


お待ちしております！！！


では、

今号のコンテンツをお楽しみください。

▼前回「Vol.28」へのリンクはこちらです。

[リンク]　http://ch.nicovideo.jp/horijun/blomaga/ar529603



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┗■  01.ルポ  原子力産業インサイド 

   

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シリーズ『ルポ 原子力産業インサイド』。

なかなか一般では関わる事が少ない原子力産業の内側の人々を取材。
安倍政権誕生以来、原発の再稼働、原発輸出に向けて業界内では取り組みが活発化。
彼らは一体何を考え、どう行動しようとしているのか。
原発の賛否を考える上でもまずは業界内の動きもしっかり知っておきたい。
電力会社からメーカー、業界団体まで、
福島の事故を繰り返す訳にはいかないという思いから堀が切り込む。

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それでも原発再稼働を目指す理由（ワケ）

 

■国内最大規模の業界団体「原産協」

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東京港区虎ノ門１丁目。地区のシンボル的高層ビル、
琴平タワー９階に事務所を構えるJAIF・日本原子力産業協会を訪ねた。

ガラス張りで吹き抜けのエントランスを奥に進みエレベーターで上階に上ると、
白とグレーを基調としたシンプルな造りのオフィスフロアに到着した。
節電のためか室内はやや薄暗く窓から差し込む自然光がフロアの床に陰影を施していた。


国内最大規模の原子力業界団体「原産協」。


日本の原子力政策の幕開けとなる1956年、原子力基本法が施行されたその年に設立された
組織で、原子力の開発と平和利用を推進することを目的に電力会社、電機メーカー、
商社、銀行、自治体などが結集し発足した。
元々は文部科学省所管の社団法人だったが、公益法人制度改革に伴い2012年から
一般社団法人となった。


加盟社数は2014年6月24日現在445社。
原産協のHPで公開されている社名一覧を眺めてみると実に様々な企業が名を連ねており、
原子力産業の裾野の広さをあらためて実感させられる。

例えば「あ行」の企業を列挙してみると、IHI（旧石川島播磨重工業）、愛知金属工業、
青森県、アサツー・ディーケー、ALEVA Japan など、工業から広告代理店、外資系、
自治体まで多岐にわたる。

■目標は「再稼働に向けた信頼回復」

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震災から3年が経過した今年4月、原産協は千代田区にある東京国際フォーラムで
二日間に渡って第47回年次大会を開いた。千人規模の来場者が収容できるB7ホール。
会場はほぼ満席となった。


総会では今井 敬会長（新日鉄住金名誉会長）が所信表明の中で、原子力発電を重要なベースロード電源と位置づけた安倍政権による国のエネルギー基本計画について「わが国の原子力政策の方向性が国内外に示されたものとして高く評価したい」と述べ、原発再稼働に向けた業界の信頼回復につとめると挨拶した。
（※内容全文が原産協HPに）

年次大会には、NRC・米国原子力規制委員会のクリスティン・スビニッキ委員やIEA・国際エネルギー機関の元事務局長田中伸男氏など、国内外の原子力産業に関わる政府・企業関係者や研究者などが参加。

新興国を含めた世界各国の原子力産業における安全性確保に向けた取り組みの紹介や停止している日本の原発の早期再稼働を求める声などが紹介された。

最終日は午後2時から締めくくりのパネルディスカッションが開かれ、福島県から4人のパネリストが招かれ事故後の現状と復興や経済再生策などについてディスカッションした。

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パネリストの一人福島県商工会議所顧問の瀬谷俊雄氏は「福島県の商工業者の代表として苦渋の決断を述べたい。年間1ミリシーベルト以下に押さえるとした除染の方針には疑問がある。広大な山林を有する福島県全土を除染するのには限界があり、コストもかかる。年間1ミリシーベルト以下という数値にはこだわらず、5ミリ、10ミリ、場合によっては20ミリシーベルト以下という値まで引き上げるよう求めてきた」などと持論を展開。さらにエネルギー消費型の生活基盤が定着している中、火力発電などにかかる膨大なコストを抑えるため原発の早期再稼働を求めていきたいと主張した。

一方で、福島大学准教授の丹羽史紀氏、双葉郡川内村の遠藤雄幸村長が登壇。
原発事故後ふるさとを追われ避難生活を続けている被災者の厳しい現状や放射性物質の影響で地域が分断されている様子など事故から3年が経過した今も福島県では様々な課題が現在進行形で横たわっていると説明。

一度の事故によって失うものが大きいとして、原子力災害の過酷な現状を語った。

また4人目にはラジオ福­島編成局専任局長の大和田新アナウンサーが登壇。
福島県での震災関連死に歯止めがかからない現状に着目し、長期間にわたる避難生活や慣れない土地での暮らしが被災者をさらに追いつめているとして「震災関連死ではなく、これは原発事故関連死と呼ぶべきだ」と、事故による影響の大きさを深刻に受け止めてほしいと訴えた。

■原産協会理事長「安倍政権の政策を評価している」

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5月、原産協が虎ノ門のオフィスで開いたプレス向けブリーフィングに参加した。
あれだけの事故を起こしておきながら、なぜ、再稼働を目指すのか？

原産協理事長、服部拓也氏（70）に聞いた。

服部氏は東京電力出身。東京大学大学院工学系研究科の修士課程を修了後、1970年に東京電力に入社。一貫して原子力部門の中枢を歩んできた。2000年に福島第一原発の所長、2005年に東京電力副社長を歴任。2007年より現職の原子力産業協会理事長をつとめる。

ブリーフィングでは、まず、原産協政策・コミュ二ケーション部の津田氏から、世界の原発建設計画の現状について説明があった。

世界各国の原子力企業へのアンケート調査をもとに集計したところ、2014年１月１日現在（日本は１月３１日現在）、世界で運転中の原発は426基。2013年は中国とイランで新たな原発が稼働した。

2013年の新規着工数は80基。これは過去最高の数にのぼるという。

米国では35年ぶりの新規着工があった。
一方、中国と韓国では2年連続の新設。さらに計画中の原発の数は世界22カ所で100基にのぼる。
バングラデシュとトルコが新規計画を打ち出したという。


経済発展を目指す新興国を中心に進む、あらたな原発の建設計画。
そこへの原発輸出は震災前から当時の民主党政権が積極的に外交を通じて力を入れてきた分野だ。
2011年の原発事故後、日本はどう舵取りを進めようとしているのか。