今回は私が自民党サービス産業振興議員連盟の会長として推進している「ものづくり・商業・サービス革新事業」についてご紹介したいと思います。

日本経済全体には明るい兆しが見えてきた一方で、地方を覆う閉塞感はまだまだ払拭されたとは言えません。景気回復の実感はまだ一部の企業や地域に限定されているというご指摘も事実でしょう。そこで鍵を握るのが地方の中小企業であり、特に、サービス産業はわが国のGDPの約7割を占め、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在です。地方の隅々まで、景気回復の実感を届けるためにも、サービス産業への対策は待ったなしなのです。

そこで今回ご紹介するのが、サービスやものづくりの新事業を創出するために、認定支援機関やよろず支援拠点等と連携して、革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中小企業を支援する補助金です。一昨年まで「ものづくり」に限定していたものを「サービス業」まで範囲を広げ、今回、更に使いやすくしました。26年度補正での予算額は1020.4億円です。簡単に言えば、やる気と新規的なアイデアさえあれば、500万円の元手で1500万円の事業が可能になるわけです。

更に今回は、設備投資を伴わないクラウドサービスのようなものにも上限700万円（補助率2/3）まで補助されるようにしました。例えば、高齢者世帯とその家族等をつなぐシステムをクラウド上で構築し、高齢者の生活データを蓄積・解析することで、暮らしに配慮した見守り体制を構築するようなサービスです。

分かり易い動画がアップされていますので、こちらをご覧ください。→　新ものづくり補助金動画編（http://bit.ly/1AcPeIB）

公募受付は、2/13（金）にスタートしており、締切は5/8（金）です。詳しくは、問合せ地域事務局「香川県中小企業団体中央会」電話（087-802-2535）、もしくは、ミラサポURL（http://bit.ly/1v2IH47）までアクセスしてみて下さい。これからも地方創生に資する政策を積極的にご紹介しますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。