特定秘密保護法案が成立した。この法案は我が国の防衛、外交、スパイやテロ行為防止等の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定し、取扱者の適正評価や漏洩した場合の罰則などを定める法律だ。現下の国際情勢において、国と国民の安全を確保するために必要な法律であることは論をまたない。一部で事実に基づかない情緒的な批判が続いているが、国会議員の3分の2がその必要性を認めて修正案を取りまとめた経緯を考えれば、最後は採決で決めるのが民主主義のルールではないか。国民の「知る権利」への配慮は必要だが、国民を守るための法整備は立法府として一番の責任だ。