第185臨時国会が閉幕しました。法案の成立率は87％と高水準で、安倍首相が名付けた「成長戦略実行国会」の掛け声通り、規制改革や減税を5年間で集中的に実施し、企業に事業再編や設備投資を促すための産業競争力強化法や、地域を限定して規制緩和を実施する国家戦略特区法も成立させることができました。しかし、特定秘密保護法案に関して反省すべきは、説明責任を果たし切れず一部で事実に基づかない批判が広がり、マイナスイメージばかりがクローズアップされる結果になってしまったことです。
首相と官房長官、外相、防衛相の4大臣によって、危機管理や安保政策の基本方針を決定する常設の会議が国家安全保障会議（日本版NSC）です。現下の国際情勢において、国と国民の安全を確保するために必要な組織であることは言うまでもありません。新年1月から同会議を本格稼働させるためにも、特定秘密保護法案の成立は急務でした。みんなの党、日本維新の会を含め、国会議員の3分の2がその必要性を認めて修正案を取りまとめた経緯を考えれば、最後は採決で決めるのが民主主義のルールです。国民の「知る権利」への配慮は当然必要ですが、例え支持率が下がるかもしれないとしても、国民を守るための法整備は立法府として決断しなければならない責務だと考えます。
臨時国会は閉会しましたが、自民党では国民生活に直接影響する税制改正の議論や、補正及び来年の予算編成に向けての審議など、重要な会議が続きます。また、私自身IT戦略特命委員長としても、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催と目標を一にする世界最先端IT国家実現のための政策取りまとめなど、仕事納めまでにはもう少し時間を要しそうです。師走も中盤に入り、忘年会や年末行事など、皆さまも慌ただしい日が続くと思いますが、どうぞお体ご自愛頂き、よい新年をお迎ください。今年一年、皆さまには大変お世話になり有難うございました。
皆さまのご支援で政権に復帰できた自民党は、常に国民の声を真摯に受け止める政党でなくてはなりません。同時に「決められる政治」を責任を持ってすすめなければなりません。安心して政権を任せていただけるよう全力を尽くします。新年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
