国家公務員採用試験について、令和4年度の試験から総合職試験に「デジタル」区分を新設、一般職試験の「電気・電子・情報」区分については、試験内容の見直しを行った上で、区分の名称を「デジタル・電気・電子」区分とすることが実施される旨、人事院から公表されました。
今般の新型コロナウイルス感染症対応などでも明らかになった「行政のデジタル化の遅れ」に迅速に対処し、データの蓄積・共有・分析に基づき不断に行政サービスの質の向上を図るためには、デジタル庁を含めた政府部門において、行政官としてデジタル改革を牽引していく人材を確保することは必須です。今回、新たな試験区分が設けられることで、行政官にも、専門的素養を持ったデジタル人材を確保することが可能となります。
現在、デジタル改革関連法案のご審議をいただいているところですが、デジタル庁においては、行政官と民間出身双方のデジタル人材が連携して業務を進め、国民の皆様に目に見える形で成果を実感していただけるよう、体制の整備や組織文化の醸成に努めていきたいと思います。また、各府省においても積極的にデジタル人材の採用を行っていただきたいと考えています。
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