長谷川幸洋コラム第35回 選ぶべきは「日米同盟の強化」 国連憲章に基づく「集団的自衛権見直し」は当然

1月24日の施政方針演説で、集団的自衛権の行使容認について「対応を検討する」と述べた安倍首相[PHOTO]Bloomberg via Getty Images

ことしの大テーマの一つは集団的自衛権の見直し問題である。

安倍晋三政権はできれば6月下旬までの通常国会会期中にも憲法解釈を変更して、行使容認に踏み切りたい意向だ。一方、日本共産党は言うに及ばす、民主党は見直しに反対する勢力が多い。与党でも公明党は慎重だ。この問題をどう考えるか。

見直し反対論は国連憲章に反している

まず、意外によく知られていない話から書こう。先の大戦が終わった後「悪漢はみんなで退治する」という集団による平和維持という考え方は、世界でとっくに共有されている。それは国際連合の存在理由そのものなのだ。

国連の目的は憲章第1条にこう書かれている（訳文は国連広報センターによる）。

〈国際連合の目的は、次のとおりである。

国際の