【基準地価】
　国土利用計画法（1974年制定）の土地取引価格の審査基準価格として設定されたもので，都道府県が毎年1回公表しています。具体的には都道府県知事が基準地について不動産鑑定士の鑑定評価を求め，毎年7月1日に現在の標準地価を判定し，10月初めに公表しています。土地取引の指標，正常な地価形成を目的とした公示地価とほぼ性格を同じくしており，公示地価を補完する形をとっています。実勢地価を 100%とした場合，基準地価は 70～80%といわれています。　

　７月１日時点の１平方メートル（林地は１０アール）当たりの土地の価格で、土地を売買する際の目安となります。都道府県が調べて毎年発表しており、県内の調査地点は１９市町村の住宅地が１８１地点、宅地見込み地が３地点、商業地が５７地点、工業地が２０地点、林地が１２地点の計２７３地点に上ります。16年は全国2万1675地点（うち福島県の28地点と熊本県の3地点は休止）が対象となりました。

【基準地価、地方商業地28年ぶりプラスで二極化】
　地価上昇が地方に波及している。国土交通省が19日発表した2019年の地価調査（基準地価、7月1日現在）によると、三大都市圏以外の地方圏で商業地が1991年以来28年ぶりに上昇した。上昇地点の数（全用途）は全国で6802と全体の3割を超えたそうです。ただ、けん引役は交通利便性の高い住宅地や訪日客らのホテル需要などが見込まれる商業地で、その他の場所との二極化が続いています。この記事では、東京圏、大阪圏、名古屋圏、福岡圏、地方圏に分けて説明しています。そのうち地方圏については．．．「地方圏は商業地が28年ぶりに上昇に転じて上昇率は0.3%だったそうです。札幌、仙台、広島、福岡の4市の商業地の上昇率は10.3%に達し、三大都市圏（5.2%）を大きく上回りました。地方圏の住宅地は0.5%、全用途平均は0.3%それぞれ下落したが、下落率はいずれも縮小しました。
近年、職場と居住地の距離が近い「職住近接」を望む人たちが増えており、首都圏では交通利便性が高い都心の駅前を中心に地価の上昇が続いています。大阪でも駅まで徒歩圏内の距離にある住宅地などで需要が堅調に推移し、上昇につながりました。また、駅から近い物件は資産価値の上昇が期待できることも駅近エリアの人気を支えています。
　ただ、東京２３区では分譲マンションの平均価格が７千万円台と高止まりしているため、住宅ローン金利が低水準にもかかわらず購入可能な層は限られています。不動産経済研究所の調査で８月の首都圏の新築マンション発売戸数が前年実績を上回った。


【基準地価、都内全用途4.1%上昇　浅草の上昇率拡大】
　東京都が19日発表した2019年の都内の基準地価（7月1日時点、全用途平均）は前年比で4.1%上がりました。上昇は7年連続で、上げ幅は0.4ポイント拡大です。商業地では台東区の浅草、港区の虎ノ門など、訪日外国人客が多い地域や再開発が進む地点の地価上昇が目立ちました。

　国土交通省は全国基準地価を発表、同日に東京都は都内の基準地価を発表しました。商業地が6.8％の上昇と、訪日外国人客でにぎわう浅草や、港区虎ノ門などの大型再開発がすすむ地点での上昇が目立った。また住宅地は昨年度につづき23区周辺部への地価上昇の波及が続きました。

【都心の立地】
　このようにまだまだ都心の再開発こ流れは続いており、これからもゆるやかではありますが都心の資産価値や需要が高まりをみせている中で今の時期に不動産を購入及びご検討する事は非常に有効な将来設計を作る時期としてよろしいのではないでしょうか？
　不動産は良い物ほどすぐに売り切れたり、機会を逃してしまいます。だからといって軽率に購入するべきではないものでもありますので、よく熟考されてみてはいかがでしょうか。