【基準地価】

都道府県が調べる全国の土地の価格。

公示地価と並び、一般の土地取引の目安として利用されるほか、自治体の土地取引規制で価格審査の基準として用いられています。

正式名称は「都道府県基準地標準価格」。国土利用計画法施行令（昭和49年政令第387号）に基づき、1975年（昭和50）から公表を始めました。都道府県が毎年7月1日時点の土地価格を不動産鑑定士（1人）の評価を参考に調べ、同年9月ごろに国土交通省が集計して単位面積（1平方メートル当り、林地は10アール当り）の価格を千円単位で公表しています。調査対象は市街地のほか林地などを含む全国の約2万地点強で、住宅地、商業地、工業地、宅地見込地、林地など用途ごとに公表しています。東京電力福島第一原子力発電所事故など大規模災害の被害を受けた地点は調査を休止します。おもに市街地（都市計画区域など）を対象とする公示地価と異なり、基準地価は林地など地方の調査比重が高いという特徴をもっています。建物の新旧などで地価に影響が出ないよう、基準地価は土地を更地(さらち)の状態とみなし、もっとも有効に活用した場合を想定して算出します。基準地価は、公示地価や路線価の調査時点（1月1日）から半年後である年央の価格を示すことで、地価変動が激しい際に公示地価を補完する役割を担っています。

　公的機関が公表する地価には基準地価のほか、国土交通省の公示地価（全国の都市計画区域の約2万6000地点）、国税庁の路線価（全国の約33万地点強）、総務省の固定資産税評価額（3年ごとに公示地価から評価替え）などがあります。「公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとする」と規定された土地基本法（平成1年法律第84号）の趣旨を踏まえて、路線価は公示地価の約8割、固定資産税評価額は公示地価の約7割を目安に決められています。

【東京都の基準地価、７年連続アップ　住宅地は荒川区上昇率１位】

東京都は9月19日、令和元年の都内の基準地価（７月１日時点、１２７８地点）を公表しました。都内全域の住宅地や商業地、工業地を含む全用途で前年比４・１％上がり、７年連続で上昇しています。

　住宅地では１平方メートル当たりの最高額は、「港区赤坂１－１４－１１」で、４５３万円。７年連続１位だった「千代田区六番町６番１」（３９６万円）は２位に下がりました。

　住宅地の市区町村別では、荒川区の上昇率が８・６％で１位。都の担当者は「景気回復基調が続いており、低金利政策で継続的な地価上昇となっている」と説明しています。２３区全域の上昇率は４・６％（前年４・３％）。上昇率が最も高かったのは、「豊島区高田１－３６－１１」の１０・９％で、１平方メートル当たりの価格は６４万３千円となった。ＪＲ山手線沿線の内側を中心に上昇率が高くなっています。

　多摩全域の上昇率は０・８％で前年と同じ上昇幅でした。稲城市３・４％、武蔵野市３・３％が上位。駅前整備や区画整理事業が進む地域で、上昇率が高い傾向にあります。

　一方、商業地で１平方メートル当たりの最高額は、１４年連続で「中央区銀座２－６－７（明治屋銀座ビル）」の４３２０万円（前年４１９０万円）でした。

　２３区全域の上昇率は８・４％（同７・２％）。区市町村別で上昇率が最も高かったのは、台東区で１４・４％。地点別の上昇率トップは「台東区浅草１－２９－６」で、３４・５％となった。都によると、外国人観光客の増加によるホテルなどの需要増で、浅草駅周辺の地価上昇が顕著だといいます。

　多摩全域の上昇率は２・３％（同２・０％）で、上昇率の上位には吉祥寺駅や立川駅周辺など利便性が高い地域が入りました。

【高額資産の都心不動産をお持ちになってみませんか】

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