【若者の不動産購入が増加】
　20代から30代の若い世帯の持家志向により、負債残高が過去最高に膨らんでいます。2018年の20代から30代の負債残高が、政府による調査が始まった2002年以降で最高となり、思考が強くローン金利の低さから賃貸住宅に住むよりも得と判断した方が多くなってきています。住宅にお負債を抱えたことで普段の消費を節約してバランスを取っている若い世帯が増加中です。
　30代までの人による戸建てやマンションの購入っが活発になっていて、日本総合研究所の根本裕之氏が国税調査をもとに調べたところ、2000年に46.6％だった30代の持家比率は2015年に52.3％まで高まったそうです。
　これに伴い若い世帯が抱える住宅ローンが増加しており、総務省の家計調査（2人以上の世帯）によると世帯主が30~39歳の家計の全額債務額が2018年に1,329万円と、調査が始まった2002年以降で最高になっています。一方で、50代の負債額はほぼ横ばいの傾向となっており、持家比率の上昇は若年層に限られています。空前の住宅ローン金利の低下で購入を決めている方が多くなっていて、その他の要因としては企業側が社宅や家賃補助を減らしたこと、大都市への人口集中が続き都心の不動産は価値が下がりづらい傾向が購入動機になっていると推測します。

【銀座の路線価が過去最高】
　東京・銀座の路線価が過去最高を更新しています。東京国税局の2019年1月1日時点の都内路線価で、銀座の最高価格は1㎡あたり4,560万円と3年連続で過去最高を更新し、34年連続で全国最高価格となりました。1990年代のバブル期の水準を超え、なお上昇し続けている理由は、常に新たな変化をさせることで集客縫い繋がっているとのことです。イタリアの高級ブランド「ボッテガ・ヴェネタ」が提供した跡地には次の入居者の「バーバリー」がすぐに決定しました。バーバリーは同じ通りのすぐ近くに店舗を構えていてフロア面積を約3倍にすることにより買い物をする訪日外国人を対象に売り上げを伸ばそうと考えています。
　バブル期の銀座の路線価の最高値は1992年の3,650万円でしたが、2017年には上回りそのあとも上昇が続き、2019年は1992年よりも2割以上高くなっていました。

【都内路線価4.9％上昇】
　東京国税局が発表した2019年1月1日時点の東京都内の路線価が前年比で平均4.9％上昇しました。47都道府県で都内は沖縄県に次いで2番目に平均上昇が高く、全国は1.3％上昇でした。都内最高路線価の中央区銀座を抱える京橋も、上昇率が2018年の9.9％から2.9％に低下していますが、全国の上昇率と比較しても上昇率は上がっていたので一極集中により地価が下がりづらい状況が理解できます。
　品川区の人口も40万人を突破。リニア開発に伴い、周辺地域の開発も同様に進められていて都心部の地価が下がりづらいことの裏付けになっています。

【不動産購入の重要視するポイント】
　不動産を購入は恐らく人生の中で一番高価な買い物になるのではないでしょうか。その不動産はお住まいとして末永くお使いになる方も、売却資産として活用される方やリバースモーゲージとして資産の目減りを抑えつつお住まいとして活用されるなど、今はその時期や用途によって複数の選択肢を兼ね備えた資産として活用することが可能です。
　バブル期の売却資産として転がしていた投資目的の資産とは異なり、今は低金利や安定的な家賃収入、都心の再開発やインバウンド効果などで不動産をお持ちになりやすいだけでなく、長期的な資産として活用することが可能なのが日本の都心不動産ではないでしょうか。
　ご独身の方、既婚者でお子様がいらっしゃる方も、資産をお持ちになることで後悔したくないと思う方は少なくないのではないでしょうか。

　不動産を購入する際に選択肢として、資産価値の有無は重要視するポイントと言えます。