自分の資金を有効活用したいと考える方は少なくないでしょう。そこで今回は、資産運用の基本的な方法について解説し、中でも不動産投資のメリットやおすすめの投資方法について紹介します。
資産運用の種類
資産運用にはさまざまな種類があります。中でも初心者が取り組みやすいのは次の11種について、それぞれ簡単に説明しましょう。
● 預金
投資とはあまりみなされないかもしれませんが、「預金」も資産運用に含まれます。元本保証があり、運用というよりは資産を守る方法といえます。
● 外貨預金
同じ預金でも、海外に投資をする「外貨預金」は、円を外貨に換えて預金することを言います。為替差益により、高い金利で利益を得ることができる一方、為替変動のリスクを理解する必要があります。
● 個人向け国債
円で運用するもので、預金に近いリスク水準といえるのが「個人向け国債」です。日本国が発行する、個人向けの債券を購入することで利息を受け取ることができ、満期になれば不測の事態が起こらなければ、投資金額が返金される仕組みです。
● 投資信託
株式と並んで、最初の商品として選ばれることが多いのが「投資信託」でしょう。資産運用のプロに資金を預け、運用の全てを任せるものです。投資先は商品ごとに異なり、選択肢は多岐にわたります。
● 外貨MMF
外貨として保有するものでは、「外貨MMF」も知っておくといいでしょう。これは投資信託の一つで、外貨に両替したうえで、安全性の高い先進国の国債や社債などに投資・運用するものです。
● 株式投資
投資としてイメージするのが「株式投資」でしょう。企業が発行する株式を安く購入し、高く売却することで利益を得ることが基本ですが、企業によっては配当金や優待を設定しているものもあります。
● ETF（上場投資信託）
株式同様に、証券取引所に上場している投資信託が「ETF（上場投資信託）」です。通常の投資信託は上場していないため、通常のものに比べると流動性が高くなります。
● FX、先物取引
外貨を売買して利益を得る「FX取引」や、特定の商品が将来いくらで取引されるかを予測して権利を売買する「先物取引」などは、価格の変動幅が大きく初心者にはハードルの高い投資方法です。
● J-REIT、不動産投資
不動産投資では、上場投資信託としてプロに運用を任せる「J-REIT」と、現物の不動産を購入して、売却や賃料収入によって利益を得る、いわゆる「不動産投資」があります。
なぜ不動産がオススメなのか
不動産投資の利点は、建物や部屋の所有者となることで、購入した部屋が空室とならない限り、毎月安定して家賃収入（インカムゲイン）が得られることにあります。価格の上昇が期待できる物件を選別し、市況を的確に見極める能力があれば、売却益（キャピタルゲイン）を得られる可能性もあるのです。
また他の資産運用と違い、物件や不動産会社選び、さらには管理運営など、事業に直接関わることができるのも大きな特徴といえるでしょう。投資の対象となる不動産や見込める収益を担保にすることができるので、自己資金が少ない場合でも、資金を比較的調達しやすいのも不動産投資の特徴です。
こうした特徴もあり、不動産投資は最近人気を集めているのです。
不動産投資の注意点とは
利点の多い不動産投資ではありますが、注意すべき点も多いです。特に一棟所有する場合は、物件の検証や分析以外に、管理運営が必要になります。積極的に関与できることはメリットとも言えますが、適切に管理運営できない場合、資産価値を下げることにつながってしまいます。情報収集を絶やさず、専門知識を蓄え、管理会社など適切なパートナー選びも大事な要素なのです。
また関係する税金が多いことにも注意しましょう。まず購入した際には、不動産取得税・登録免許税・印紙税が、保有している間には、固定資産税・都市計画税がかかってきます。所得が発生すれば、所得税・住民税・事業税が必要になり、さらに売却する際には、譲渡所得税を納めなければなりません。
不動産投資は、売却時の利益（キャピタルゲイン）をもって最終的な収支が決まりますが、資産価値を的確に推測するのが難しいものです。つまり売却によって利益を出すためには、物件の資産価値の推移を理解し、「今いくらで売れるのか」を適切に見極めることが求められます。
おすすめの不動産での資産運用
初めての不動産投資であれば、ワンルーム投資などの区分所有から始めるのが良いでしょう。初期投資が少額で済むだけでなく、借り手がつきやすい、売却がしやすいなどのメリットがあります。その際、まずは継続的に賃料収入が見込める立地を選ぶことが重要になります。
また新築にこだわらず、築浅物件を狙うのも一つの方法です。販促費用が価格に上乗せされることもなく、賃料は新築とそれほど変わらないことが多いため、結果的に利回りが高くなる傾向があります。古い中古物件を購入する場合は、新耐震基準のもとで建てられた建物かどうか、また重要事項調査報告書を確認し、建物の管理・修繕がきちんと行われているかもチェックしましょう。
