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最近ではネット上での発言を巡り、トラブルとなるケースが数多く発生しているが、このほど、そうしたトラブルを抑止すべく、ネット上で誹謗中傷コメントを行うことを全面的に禁止する法案が、米ペンシルバニア州ピッツバーグで可決され、世界的に注目を集めている。
これはかねてより同市議会関係者が、ネット上でやりとりされる事実無根のデマや、誹謗中傷ネタに悩まされてきたことに対するもので、今回可決された内容は、「ピッツバーグ市および、そこに暮らす住民に関して、あらゆる批判も許さない」というもの。施行後は、ソーシャルメディア上の全発言のほか、掲示板や個人ブログへの投稿などもその監視対象とし、違反したことが確認されれば社会的制裁が下されるのだという。
この「ネット上での悪口禁止令」とも言うべき法案について、日本のネットユーザーからは、「大歓迎」「こえーよｗ」「これからはネットがおとなしくなる気配」「だんだん中国みたいになっていくな...」と、現在のところは賛否両論といったところ。概ね、賛成派はこの法案が「ネット上のトラブル回避に繋がる」とし、反対派からは「言論統制・弾圧だ」という指摘が目立つようだ。
なお、現在のところこの法案は、ピッツバーグに限定されているものであり、同様の法案が世界的に広まる兆候は見られないとのことだが、近年では世界各国でネットの利用に関する規制が強まりつつあるだけに、今後、どのような様相を呈するのか、気になるところである。
文・島田克彦
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