産経新聞などが報じたところによると、かねてよりその実施が噂されていた来年10月の消費税10%への再引上げについて、財務省の官僚たちが与党・自民党の代議士相手に「執拗な根回し」を行っていたことが発覚、物議を醸している。
長引く不況の中、今年は消費税が8%へ引上げられたことで、この「再引上げ」については、与党・自民党内からも慎重論が相次いでいた。そんな中、安倍首相は18日、消費再増税時期を2015年10月から2017年4月へ延期することと、衆院解散を表明したわけだが、その背景に、財務省側が来年10月からの引上げに固執し、財務官僚たちが慎重派代議士の元を訪れては「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10%に上げるべきだ」(産経新聞)などと「上から目線の主張」を繰り返していたことが一部で報じられたのだ。
こうした「暴走」する財務官僚たちの言動について、ネット上からは「どういう神経してるんだろうね?」「自分らの数は減らさずに国民にのみ負担を強いるとか」「どこの貴族だよwww」「税率が増えれば自分らの懐は安泰という風潮」「官僚削減に向かうべきだな」「次の選挙は官僚削りを主張して実行できる党に勝たせよう」「ひとまず官僚の給料を10%削れよ」といった怒りの声が噴出。久々に大規模な官僚批判の波へと発展しつつある。
一部報道によると、安倍首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされているこの「財務官僚によるゴリ押し増税」、果たしてどのような展開を迎えるのか、今後の流れが注目されている。
文・山沖和彦
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