CNNなどが伝えたところによると、米大手ホテルのマリオットが、利用客のWi-Fi通信を妨害していたことが明らかとなり、FCC(米連邦通信委員会)が同社に対し、60万ドル(約6600万円)の罰金を支払うことを命じたことが明らかとなった。同社はFCCからの勧告に対し、同意しているという。



調べによると、マリオット側はテネシー州にある系列の施設において、自社が提供する有料のWi-Fiシステムを使わせる目的で、顧客らが個人で使用している無線LANの通信を妨害し、客たちから最大で1000ドルもの高額の利用料を不正に受け取っていたという。しかしその後、こうした客たちからのクレームで事態が明らかとなり、FCC側が調査したところ、マリオットのスタッフがWi-Fiの監視システムを駆使し、客の通信を妨害していたことが判明した。

その後、FCCからの指摘を受け、罰金の支払いに一応は応じた形のマリオットであるが、10月3日に発表した声明では、自社のサービスを顧客に提供することで「個人情報の流出やサイバー攻撃から身を守れる」などと、今回の「妨害工作」があくまで合法的な対応であったと主張するなど、なんとも不可解な持論を展開している。

こうした工作は、素人目にはわかりづらいことであるため、既に、我々の日常生活のなかでも、何らかの妨害は行われている可能性は否定できない。世界中の至るところでWi-Fi利用者が激増している昨今、こうした「見えない妨害」に対して、今後は国際的な取り組みが求められそうな気配だ。

文・今岡憲広

■参照リンク
Mariott
http://www.marriott.com/default.mi

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