急成長を遂げるにしたがって、同時に数多くの社会問題が取りざたされている中国で、このほど、各地の地方政府が、いわゆる「ニート」層に対して、何らかの規制を加える法案を検討しているという。
現地メディアが報じたところによると、現在、中国では総じて賃金が安く、北京大が行ったアンケート では、大卒者の約4割が親元で暮らしているという。さらには、成人しても職に就かず、衣食住のすべてを親に依存する若者も激増しており、今回はこうした事態を重くみた政府が本腰を入れた格好だ。
これに対し、かねてより「ニート」や「ひきこもり」、さらには各種雇用問題を抱えている日本のユーザーたちからは、下記のようなコメントが。
「中国の話かよ...びっくりさせんなよ...」
「一瞬どうしてやろうかと思ったわ はーよかった」
「中国って仕事ないんだろ どうするんだよ放り出して」
「絶対暴動起こるよな・・・」
「力のないやつは死ねってことだよ それが本来の自然の摂理」
「日本の昔のドラマとか落語とか普通に仕事してない居候とかいたろ。 一定数はすんなり働けないものなんじゃね？ 」
「日本ではやらないでくれ」
「一人っ子政策でこれは相当な就職難だろう。」
「働いたら負けなのはグローバルスタンダードだったんだな」
...と、それが日本ではなく、お隣・中国での話と知ってホッとする声や、それが決して他人事ではなく、日本でも近い将来、導入されるのではないか？と危惧する声など、実に様々。
中国がそうであるように、若者たちを貴重な労働源と位置付けつつも、それに見合った雇用や賃金が与えられず、また、そうした劣悪な労働環境に若者たちを置くことで成立する経済発展は、社会の歪みを生みだしてしまうもの。親元で暮らす 若者たちを、単なる「すねかじり」とせず、社会全体でこうした問題を解消していく姿勢が、いずれの国家においても、求められていると言えるだろう。
文・山田浩一
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